中國最高人民法院の周強院長は13日午前、第12期全人代第4回會議で活動報告を行い、人民法院は今年、海事裁判業(yè)務を強化し、國際海事司法センターを設立すると明らかにした。人民日報が伝えた。

周院長は活動報告で、「『一帯一路（1ベルト、1ロード）』や海洋強國といった戦略の実施を支援?保障し、國家主権、海洋権益、その他の核心的利益を斷固として守ることは、今年の各級人民法院の重點業(yè)務の一つとなる」と強調(diào)した。

周院長はまた、「中國が2015年に結(jié)審した海事関連事件は1萬6千件に上り、中國は海事裁判機関が最も多く、海事事件が最も多い國となった」と述べたほか、「アモイ海事法院は釣魚島（日本名?尖閣諸島）周辺海域で発生した中國漁船『閩霞漁01971』の衝突事故の裁判を行い、釣魚島海域に対する中國の司法管轄権を示した」と表明した。

中國は近年、海洋戦略をますます重視している。2012年の中國共産黨第18回全國代表大會（十八大）で海洋強國戦略が提起され、2015年の中國共産黨第18期中央委員會第5回全體會議（五中全會）で、海洋経済の発展、藍色経済（ブルーエコノミー）の拡大が提起された。

1984年に海事法院が設立されて以來、中國の海事裁判業(yè)務は大きな成果を上げ、専門的な海事裁判體制が構築され、完備された海事裁判制度が確立され、影響力のある事件を法によって審理し、中國の海洋権益を力強く保護した。