劉研究員は、「今年第1四半期（1-3月）にはグローバル経済の変動(dòng)の影響で、日本の株式市場(chǎng)は大幅に下落し、その後は1萬(wàn)6千円から1萬(wàn)7千円の間をうろついている。これはつまり、アベノミクスの第1の矢によってこれまでに行われてきた改革は、影響力がどんどん弱まっているということだ」と話す。

日本のマイナス金利政策が円高と株式市場(chǎng)の下落を引き起こすと同時(shí)に、日本の長(zhǎng)期國(guó)債の利回りも急速に落ち込んだ。日本の財(cái)務(wù)省が今月1日に行った10年もの國(guó)債の入札では、平均落札利回りがマイナス0.024％になった。10年もの國(guó)債の同利回りがマイナスになったのはこれが初めてだ。5年以下の國(guó)債の利回りはすでにマイナスだが、今度は長(zhǎng)期金利の指標(biāo)となる10年ものにもマイナスの波が及んだ。

これだけでなく、日本は消費(fèi)稅増稅という問(wèn)題にも直面している。

劉研究員は、「日本の安倍晉三首相が発するシグナルは、財(cái)政プロセスを踏まずに消費(fèi)稅率増稅を延期する可能性があるというものだ。安倍首相は2016年の日本経済は全體として順調(diào)ではないと判斷し、消費(fèi)稅増稅が経済に大きな打撃を與え、ひいては『執(zhí)政による下り坂』を招き寄せることを懸念する。そこで一連の政治的手段を駆使し、參議院と衆(zhòng)議院のダブル選挙によって消費(fèi)稅増稅を延期しようとしている。だがこうした手段は経済の調(diào)整と財(cái)政の自律にはマイナスであり、目先の問(wèn)題しか解決することができない」と指摘する。

▽金融政策になす術(shù)なし

金融緩和政策の方向性の下、日銀は一方では緩和された金融政策を維持し、また一方ではマイナス金利政策をうち出した。

劉研究員は、「日本が今年初めに実施したマイナス金利政策は実際には段階的なマイナス金利であり、歐州の金融政策を模倣したものだ。マイナス金利政策が登場(chǎng)した主な原因はこれまでの量的緩和による資産の買(mǎi)い入れが飽和狀態(tài)に到達(dá)し、日銀の量的緩和政策がこれ以上効果を上げられなくなったことにある。そこで日本はマイナス金利によって再び緩和を行うしかなくなったが、これに付隨して市場(chǎng)の動(dòng)揺も引き起こされた」と指摘する。