日本銀行（中央銀行）は今月14日と15日に金融政策決定會(huì)合を開き、現(xiàn)在の年80兆円規(guī)模の資産買い入れを維持すること、民間の金融機(jī)関の超過準(zhǔn)備預(yù)金に対する0.1％のマイナス金利政策を維持することを決めた?！竾?guó)際商報(bào)」が伝えた。

これまでと違い、今回はマイナス金利について「資産運(yùn)用商品はマイナス金利の対象にしない」との方針が打ち出された。日銀の黒田東彥総裁はこれまでずっと當(dāng)面のマイナス0.1％の上にさらなる預(yù)金金利引き下げの余地があるとしてきたが、今回の「小細(xì)工」は日銀の「自信のなさ」の現(xiàn)れであることは間違いない。効果の限界がますます明らかになってきたアベノミクスでは、苦境を抜け出すことが難しくなっている。

▽アベノミクスの効果薄れる

日銀が今年1月にマイナス金利政策を突然うち出すと、期待されたような世帯消費(fèi)と企業(yè)貸出の活性化にはつながらず、反対に市場(chǎng)の動(dòng)揺と國(guó)民の懸念を呼び起こした。実際のところ、日銀はこれまでずっと個(gè)人消費(fèi)、企業(yè)の賃金引き上げや投資拡大を奨勵(lì)する措置を推進(jìn)してきたが、効果は非常に限定的だった。

南開大學(xué)日本研究院の劉雲(yún)研究員は取材に答える中で、「アベノミクス全體としての効果はすでに衰退の兆しがみえており、昨年下半期は2四半期連続で日本の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）がマイナス成長(zhǎng)になり、昨年第3四半期（7-9月）はプラスに修正されたものの、修正後の予想では第4四半期（10-12月）の経済成長(zhǎng)はやはりマイナスに陥る運(yùn)命から逃れられないとされた」と述べた。

データをみると、日本のGDPは昨年第4四半期に前年同期比1.1％減少し、GDPの60％を占める個(gè)人消費(fèi)は同0.9％減少した。今年1月の輸出は同12.9％減少し、7年ぶり最大の減少幅を記録し、4カ月連続の減少にもなった。