戦後構(gòu)築されたこのような體制は長年の運用を経て、米國の価値観やシステムを信奉する國民を次々と生み出してきた。そのため、中國との南中國海問題のような衝突が起きると、彼らは自然と米國側(cè)に立つことになる。これは日本メディアとの交流の中で明らかに感じたことだ。我々は歴史観を語り、彼らは価値観を語って、共通點を見出すことは非常に難しかった。

日本は島國として、伝統(tǒng)的に自己の生存に強烈な危機感を抱いており、ゼロサムの考え方で周辺やアジアや世界を見ている一方で、日本が「アジアの解放者」のリーダーであるという民族的な一種の優(yōu)越感を抱いている。日本は明治維新から「脫亜入歐」政策を?qū)g行し、この種の危機感と優(yōu)越感が混ざりながら強まっていき、極端な民族主義となり、最終的に侵略戦爭を起こす主な動機となった。第二次世界大戦後は米國がたちまち日本を米國の冷戦同盟に引き込んだことで、日本はその民族性と戦爭に関して全面的に反省する機會を失った。

現(xiàn)代の人々が日本とASEANや中國などかつて日本が侵略したアジア各國との関係をみると、確かに戦後大きな改善が見られた。多くの人々はこれは日本の巨額な援助がもたらした作用だと考えている。しかし実のところ、援助はその原因の一つに過ぎない。さらに重要な原因は、1970年代、日本にアジアを改めて重視する考えが生じたことにある。これと時を同じくして、中日関係は新たな段階に入った。1978年、福田赳夫首相が鄧小平氏の初來日を?qū)g現(xiàn)させ、中日間で「日中和平友好條約」を締結(jié)した。しかしこのような政策の変化は內(nèi)閣政策の範(fàn)囲內(nèi)にとどまった。日本の中國に対する政策の変化は戦後の平和主義への民意転換の影響を受けているが、この種の転換は、民族全體が戦爭の被害者ではなく発動者という立場からより深く反省するまでには至らなかった。

もし日本にアメリカの「アジア回帰」戦略における位置づけを與える場合、少なくとも3つのパラメータを考慮する必要があるだろう。1つは自國をアジアのリーダーとして「最優(yōu)秀」な民族とみなしているか、2つ目は中日の競爭を「ゼロサムゲーム」とみなしているか、そして3つ目は自國が米國と西洋の価値観システムの重要な一員であるとみなしているか、だ。これらのパラメータが中日関係改善の難しさを決定することになるだろう。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年4月22日

関連記事：

人民日報?丁剛記者の訪日手記（1）：初めての訪日に思う、中國人は日本を知り始めたばかり

人民日報?丁剛記者の訪日手記（2）：日本経済はそれほど深刻か？GDPから見たもう一つの日本