▽優(yōu)れた人材に來てほしい日本

劉研究員によると、「経済の振興をはかるため、日本政府は査証の要件緩和では主に『人』を見ている」という。

歓迎される人には主に2タイプあり、1つは日本で消費(fèi)してくれる高所得層、もう1つは知識(shí)水準(zhǔn)の高い先端技術(shù)をもった人材だ。日本政府はかつて中國の造船技術(shù)者を大量に募集したことがある。中國の造船業(yè)で生産能力が過剰になり、若くて新しい造船技術(shù)を身につけた人々がたくさん職にあぶれていたので、こうした人を日本に呼び込んだ。また一連のソフトウエア関係者や別の分野の先端技術(shù)者も日本に呼び込んだことがある。

劉研究員は、「今回、中國國民の一部を?qū)澫螭?0年の査証を発行することにしたのは、日本政府の人材導(dǎo)入政策の一つの方向性とみることができる。これまで日本政府はアジアの人材に向けて人材市場をより多く開放し、アジアの優(yōu)れた人材に日本で働いてもらうかどうかをたびたび検討してきた。10年の査証を発行するようになると、より多くの人材が日本で働いたり生活するようになるとみられる。日本で投資やビジネスを行う人に便宜がもたらされるだけでなく、一連の質(zhì)の高い人材も日本で働いたり起業(yè)したりできるようになる」と説明する。

劉研究員は新政策で75大學(xué)の學(xué)生を?qū)澫螭藮嗽^申請手続きが簡略化されることについて、「こうした動(dòng)きは日本國內(nèi)の目下の學(xué)生不足と関係がある。學(xué)生不足のため、日本の大學(xué)は中國の學(xué)生に留學(xué)に來てほしいと強(qiáng)く願(yuàn)っている。特に一部の私立大學(xué)は深刻な學(xué)生不足で、學(xué)生數(shù)の少ない學(xué)部は廃止や學(xué)生の募集停止を余儀なくされ、教員の中には失業(yè)の危機(jī)に怯える人もいる」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月16日