學(xué)校でのいじめを無くそうとする日本の試み

日本各地の學(xué)校でいじめ問題が頻発するなか、各界からも注目が集まり始めている。文部科學(xué)省が2012年に発表した文部科學(xué)白書では、初めて學(xué)校でのいじめ問題について長(zhǎng)文を割いて記載された。１つのテーマとして日本のいじめ問題に関して紹介し、「日本全國の學(xué)校でいじめを許さないといった規(guī)範(fàn)意識(shí)などの確立が必要である」と強(qiáng)調(diào)している。

そんな日本では1980年代からすでに下記のような方法でいじめ問題の解決に著手している。

1.學(xué)業(yè)負(fù)擔(dān)の軽減

教育改革で道徳教育を主とし、學(xué)生の學(xué)業(yè)の負(fù)擔(dān)を軽減し、教師の対応能力の向上を図るというもの。呉博士は「日本は學(xué)歴主義の社會(huì)であり、學(xué)生は小さい頃から學(xué)業(yè)の負(fù)擔(dān)が大きい。緊張とストレスが一定のレベルに達(dá)した場(chǎng)合、學(xué)校での暴力という形式で反映される。こういった認(rèn)識(shí)から、日本の教育部門は學(xué)業(yè)の負(fù)擔(dān)の軽減に努力してきた」と指摘している。

2.トップダウンの対応部門の構(gòu)築

2012年8月、文部科學(xué)省は文部大臣直屬の子ども安全対策支援室を設(shè)置し、學(xué)校でのいじめを苦にして生徒が自殺した場(chǎng)合など、國が學(xué)生や學(xué)校をサポートし、現(xiàn)地の教育委員會(huì)や學(xué)校側(cè)と共に事件の原因や関連した背景などの調(diào)査を迅速に進(jìn)めるための支援を行っている。

3.學(xué)校と警察の協(xié)力體制の確立

いじめ問題は犯罪となる可能性があるため、文部科學(xué)省は2013年5月15日に政策の修訂を決定し、學(xué)校と警察の協(xié)力體制を強(qiáng)化した。學(xué)校が警察に問い合わせや通報(bào)した件數(shù)は統(tǒng)計(jì)され、學(xué)校と警察の協(xié)力體制を理解することで、いじめ問題の取り組みの成果を知ることができる。

4.法による対策

2013年6月21日、與野黨6黨により共同提出された「いじめ防止対策推進(jìn)法」が參議院全體會(huì)議を通過し、學(xué)校でのいじめ問題が法律の範(fàn)疇に組み込まれることとなった。この法案で、學(xué)生がいじめにより負(fù)傷したり、長(zhǎng)期的に欠席せざるを得ないような重大事案が生じた場(chǎng)合、學(xué)校側(cè)は関連事実を調(diào)査し、學(xué)生と保護(hù)者に報(bào)告しなければならないと定めている。

5.第三者機(jī)関の介入

地方の教育部門と學(xué)校は「いじめ防止対策推進(jìn)法」を元にいじめ問題対策委員會(huì)などの第三者機(jī)関を多く設(shè)置している。メンバーは一般的に大學(xué)教授や弁護(hù)士、カウンセラーなどで構(gòu)成されている。學(xué)校でいじめ問題やいじめによる自殺などの深刻な事態(tài)が生じた際、これらの機(jī)関は単獨(dú)で調(diào)査を行う権利を有し、いじめ事件を調(diào)査し、學(xué)校あるいは教育部門が學(xué)生の利益を損なうことを防ぐ。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月27日