27日、「日中博物館の交流と協(xié)力についての館長フォーラム」が陝西省西安市で開催された。日本の國立博物館の館長4人と、中國の館長5人が、両國の博物館の発展の現(xiàn)狀や抱えている課題などをめぐり、意見を交換した。西部網(wǎng)が報じた。

資金不足に頭を痛める日本の博物館

1872年に創(chuàng)立された東京國立博物館は、日本で最も伝統(tǒng)ある総合性博物館。ただ、1年當たりの予算は25億円で、うち國家財政からの支出が7割を占め、殘りは入場料や館內(nèi)での販売などで補っているという。

銭谷真美館長は、「どうやって収入を増やすかなど、お金のことでいつも頭を痛めている。いつも足りない」と肩を落とす。そして、「この先5年、當館の資金目標は向上させなければならない。そのため、もっとがんばって利益を出さなければならない。入場料や施設の家賃を値上げするのが、今思いつく最善の方法だ。特に、5年前の東日本大震災の際、日本の博物館や保存している文化財に大きな損失が出た。その資金不足が未だに、日本の博物館界にとって頭の痛い問題になっている」とし、「中國の仲間に援助の手を差し伸べてもらいたい」との考えを示した。

日本の経営方法に中國の博物館も學ぶべき

日本の國立博物館の運営費はかつて、國の財政で全額賄われていた。京都國立博物館の佐々木丞平館長は、「このようなスタイルの最大の弊害は、博物館はお金のことで悩む必要はないため、博物館の運営の效率が低下することだ。そのため、日本は博物館の理事會制度を打ち出し、博物館が自分で経営を行うスタイルを推進した」と紹介した。

そのようにしてプレッシャーをかけることで、日本の博物館の管理者は、そのあり方を吟味するようになった。そのような自己吟味は、陝西省の歴史博物館の強躍?黨委員會書記の強い共感を呼んだ?！脯F(xiàn)在、中國の博物館の管理者の思想認識と社會のニーズには大きな差がある。自分中心の考えから、來場者中心の考えに変えなければならない」と強書記は語る。