週刊！深読み『ニッポン』

8月2日に正式に発表された日本の2016年版『防衛(wèi)白書』の最大の「セールス?ポイント」の1つは、南中國海と東中國海の情勢について誇張の限りを盡くし、「力による現(xiàn)狀変更を試み、高圧的な対応を継続させている」と中國をいわれなく非難したことだ。南中國海における中國の正常で合理的かつ合法的な建設(shè)活動に対して、白書は「既成事実化を著実に推進(jìn)するなど、一方的な主張を妥協(xié)なく実現(xiàn)する姿勢を見せている」と非難した。白書はさらに、東中國海での中國海軍艦船の正常な航行に対していわゆる「危機(jī)感」を示し、「一方的に行動をエスカレートしており、強(qiáng)い懸念を招くものだ」とした。新たな防衛(wèi)白書はこれまでのいわゆる「中國の脅威」を引き継ぎ、引き続き中國の「軍備、軍事費(fèi)増加及びその不透明性」など偽りの言葉を鼓吹した。（文：厖中鵬?中國社會科學(xué)院日本研究所副研究員）

日本の2016年版『防衛(wèi)白書』について、人民網(wǎng)は中國社會科學(xué)院日本研究所の厖中鵬副研究員に話を聞いた。

2016年版の日本の防衛(wèi)白書には大きな背景が2つある。1つは、いわゆる南中國海仲裁裁判の裁定結(jié)果の発表。もう1つは集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を柱とする新安保法の正式な施行だ。こうした中、日本による防衛(wèi)白書の正式な発表には、自ずと深い意味がある。

第1に、日本周辺の情勢が緊張しているとの「雰囲気」を意図的に作り出すことには、「外部」から「內(nèi)部」へと圧力を伝え、「知らず知らずに」日本の世論と民衆(zhòng)を「憲法改正」へと導(dǎo)く意図がある?！父膽棥工弦回灓筏瓢脖妒悉巍杆揞姟工取笁粝搿工扦ⅳ?、參院選勝利後、安倍氏は改憲の「大願」を強(qiáng)くしている。だが「改憲」の道には多くの障害と困難がある。その最大のものが「民意」だ。日本の大多數(shù)の民意の支持または理解を得られなければ、「改憲」は最終的に失敗に終る可能性がある。したがって、安倍氏にとって民意への働きかけは、「改憲」準(zhǔn)備作業(yè)において最も最初に著手すべき措置だ。だが民意への働きかけは極めて困難だ。直接的、単刀直入ではなく、適切な方法で取り組まなければならない。したがって、外部環(huán)境から著手し、外的脅威が日増しに差し迫っているとの事実を捏造し、戦爭が迫っているとの幻覚を誇張することで、日本の民衆(zhòng)に周辺情勢の緊張は一刻の猶予もならない段階に達(dá)していると信じさせ、「改憲」が必須であり、「改憲」して初めて情勢を緩和し、「改憲」によって初めて外的脅威に対処できると信じさせる必要がある。

第2に、米國などと歩調(diào)を合わせて、引き続き南中國海問題をかき亂し、利益を得ようと愚かにももくろむ。南中國海仲裁裁判の結(jié)果が発表された後、情勢の推移は米日などの望んだとおりにはいかず、多くの國、國際組織、海外の識者は中國の正義の主張に次々に聲援を送った。米日などは南中國海仲裁裁判の裁定を利用して中國を一層孤立化させるとの本來の計(jì)算が実を結(jié)ばず、煩悶する結(jié)果となった。特に日本は、南中國海情勢に最も「注目」している域外國だ。南中國海問題において、日本は當(dāng)事國ではなく、距離を置くのが當(dāng)然なのに、南中國海問題のエスカレートを喜び、機(jī)に乗じて「利益を得よう」としている。南中國海情勢は緊張するほど、日本にとってはそれこそ「好機(jī)」だ。南中國海情勢が「混亂」すれば、軍事衝突の可能性が高まり、南中國海の一部の周辺國は日本を「求め」るからだ。そうすれば日本は混亂に乗じて友好関係の強(qiáng)化を名目に一部の國に軍事武器裝備を「売りつけ」、軍需産業(yè)を拡大するとともに、南中國海周辺諸國への軍事的影響力を拡大できるからだ。