論説は「『中國脅威論』の誇張は、常に安倍政権が日本國民と世界の世論を欺き、改憲と軍事力強化を推し進め、戦後體制を脫するための名目だ。集団的自衛(wèi)権の行使容認を柱とする新安保法を正式に施行する中、安倍政権は地域の國々と中國の紛爭を煽り立てて中國を抑え込もうと全力を盡くしている。いわゆる南中國海仲裁裁判で、日本は當事國でないのに、いわゆる仲裁結(jié)果発表當日に、直ちに當事國は裁定を受け入れる必要があると公言した。日本防衛(wèi)省は8月2日発表の2016年版『防衛(wèi)白書』で、中國の『軍備、軍事費の増加及びその不透明性』を引き続き公然と鼓吹したほか、南中國海問題で中國にいわれなき非難を加えた?！含F(xiàn)狀改変』に腐心する安倍政権の一連の行為に、國際社會は警戒し、不安を抱いている」と指摘した。

論説は最後に「世界平和が一度の苦労で永遠に保たれたことではない。世界平和には正しい道理と正義の支えが必要であり、さらに力によって守る必要がある」と強調(diào)した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月16日