世界の経済環(huán)境をみると、米國(guó)経済は引き続き拡張期にあり、歐州経済は英國(guó)の歐州連合（EU）離脫という不確定性がありながら基本的に安定した運(yùn)営狀況を維持し、第2四半期の米歐のGDP成長(zhǎng)率はいずれも2％を超えた。中國(guó)を代表とするアジア市場(chǎng)は昨年下半期以來、安定した成長(zhǎng)傾向をみせ、中國(guó)は6.9％の成長(zhǎng)率を維持し、引き続き世界経済の主要エンジンとなっている。國(guó)際的環(huán)境が全體として日本の輸出にプラスにはたらき、過去5四半期の日本の輸出は成長(zhǎng)傾向が続いた。これと同時(shí)に、國(guó)際市場(chǎng)での原油や天然ガスなどのエネルギー価格は低水準(zhǔn)が続き、エネルギー資源を基本的に輸入に頼る日本にとってはまさに天の配剤となった。だが輸出の好調(diào)さが続くかどうかは、世界経済と國(guó)際貿(mào)易の復(fù)興が続くかどうかによって決まる。

分析によれば、日本経済の現(xiàn)狀は決して枕を高くして寢ていられるようなものではない。ニッセイ基礎(chǔ)研究所の斎藤太郎研究員は、「世帯収入から稅金、社會(huì)保険料などを差し引いた可処分所得は楽観できるものではない。2017年度の日本の賃金は前年度に比べ1.1％上昇したが、社會(huì)保険料も増加して、可処分所得を押さえ込み、可処分所得の増加率は0.5％にとどまった。そこで消費(fèi)の大幅な増加を期待するのは難しいといえる」と指摘する。また日本の雇用情勢(shì)は好転しており、働き口が多く、求職者が少ないという環(huán)境の中で賃金は上がるはずだが、一部の製造業(yè)企業(yè)は自動(dòng)化製造設(shè)備に投資して、賃金上昇圧力を緩和している。一部の大企業(yè)はここ數(shù)年は相當(dāng)の利益を上げながら、利益をため込んでいる。報(bào)道によれば、金融と保険の分野を除く大企業(yè)で帳簿に內(nèi)部留保された資金は400兆円に達(dá)するといい、日本政府は企業(yè)に投資や支出の拡大を奨勵(lì)するが、効果は上がっていない。このような狀況が続けば、日本の経済成長(zhǎng)がスタミナ切れになることは確実だ。

注視されるのは、東京都議會(huì)議員選挙と仙臺(tái)市長(zhǎng)選挙で敗北した日本の安倍晉三首相が、8月初めに內(nèi)閣改造を行うとともに、「経済最優(yōu)先」の方針を提示したことだ。これまで日本政府は経済発展の旗の下で一連の政治的操作を展開し、これには対米協(xié)力に向けた集団的自衛(wèi)権の拡大、安全保障関連法の成立施行、共謀罪の強(qiáng)行採(cǎi)決などが含まれ、憲法改正案さえ打ち出した。こうした動(dòng)きは野黨から「選挙では経済を語り、政権を取ると政治に走る」などと批判されている。安倍政権の政策目標(biāo)は20年までにGDP600兆元を達(dá)成することで、そのためには年成長(zhǎng)率が3％にならないといけない。これから安倍政権が経済にどのように対処していくかが、人々の注目する重點(diǎn)になっている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月18日