ここ數(shù)十年の経済発展を経て、ここ數(shù)年で非常に豊富な資金を誇るようになっている日本の企業(yè)も少なくない。日本銀行が発表している統(tǒng)計によると、日本の企業(yè)の利益剰余金の蓄積である內(nèi)部留保が、約375兆円に達している。瞭望東方周刊が報じた。

それらの資金を、日本の企業(yè)はどこへ投じているのだろう？

日本國內(nèi)に投じられている資金は決して多くないことは確かだ。その理由は、日本は高齢化が深刻で、市場は縮小する一方で、高い投資収益率を望めないからだ。そのため、日本の企業(yè)は現(xiàn)在、対外投資に力を入れている。公式統(tǒng)計によると、ここ數(shù)年、日本の企業(yè)の対外投資総額は毎年10兆円前後となっている。

ただ、西洋諸國への投資を見ると、成功したケースはそれほど多くない。今年、日本郵政が2年前にオーストラリアの物流會社「トール ?ホールディングス」を6200億円で買収したものの、良い効果を得ることなく、4000億円という巨額の損失を計上したことが明るみになった。

一方、対中投資は成功し、多くの収益を上げているケースが多い。うち、特に際立っているのが、ソフトバンクの孫正義社長の阿里巴巴（アリババ）に対する投資だ。

孫社長率いるソフトバンクは、阿里巴巴に最も早く投資した企業(yè)の一つで、2016年6月、ソフトバンクは阿里巴巴の株式の32％を保有するようになった。その後、英國の半導體設計企業(yè)?ARMを買収するために、アリババの株式5％を売卻したものの、今でも株式27％を保有する大株主だ。

ざっと見積もって、阿里巴巴の株式5％を売卻して、ソフトバンクは1兆円を調(diào)達した。つまり、殘りの27％の株式は、少なくとも500億ドル（約5兆5000億円）の価値があることになる。00年、ソフトバンクが阿里巴巴に投じた資金は2000萬ドル（約22億円）に過ぎない。17年で、2000萬ドルが3000倍の600億ドル（約6兆6000億円）に増えたのだ。このような驚異的な投資収益率は、世界のどの國でも実現(xiàn)することは難しいだろう。