実際には、日本企業(yè)がこれらの分野を重視していないわけではない。劉氏は、「日本の主流銀行はインターネットイノベーションにずっと力を入れている。例えば、三菱はブロックチェーン技術(shù)を利用した仮想通貨の導(dǎo)入を試みている。しかし、この種の業(yè)務(wù)におけるイノベーションは、中國の民間企業(yè)を通して行う中國企業(yè)のイノベーションと比べると、そのスタイルや実踐の面で本質(zhì)的な違いがある」と指摘している。

中國と日本の市場のマッチングが円滑化

日本政府は近年、海外資本の金融投資を呼び込もうと力を入れている。劉氏によると、日本政府は、海外からの投資の開放度を拡大することで、市場の活力を刺激しようとしている。中國企業(yè)がシャープを買収したケースからも、日本政府の政策の変化が大きな役割を果たしていることが分かる。

報(bào)道によると、中國企業(yè)は10年から大規(guī)模な日本進(jìn)出を始め、経営狀態(tài)の悪い日本企業(yè)を買収している。日本銀行の統(tǒng)計(jì)によると、中國の対日直接投資は13年以降、3000-5000億円と高い水準(zhǔn)を維持している。16年、中國の対日直接投資総額は4372億円。今年上半期は833億円にとどまっているものの、専門家は、これは提攜や獨(dú)資など、M&A以外の方法で日本市場に進(jìn)出している中國企業(yè)が増加しているためと分析している。劉氏は、「中日の貿(mào)易分野における連攜の動向、製造業(yè)への投資は歴史を作っており、両國の市場の互いに対する開放、規(guī)則のマッチング、貿(mào)易投資の円滑化が緊密な貿(mào)易関係を促進(jìn)するカギとなっている」と分析している。

製造業(yè)から消費(fèi)、サービス業(yè)への拡大は、中國企業(yè)が日本に押し寄せていることを示しており、日本の消費(fèi)者が中國企業(yè)の「お得意様」になっている。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年9月5日