韓國の新世界集団傘下のスーパー「E-mart」はこのほど、上海にある5店舗をタイの正大集団に売卻し、最後の1店舗を今年の年末までに閉店させることを明らかにした。これにより、中國で20年間経営してきたE-martの店舗は中國から全面撤退することとなる。

韓國のエコノミストは、「米國のミサイル防衛(wèi)システム『THAAD』の韓國配備による問題が將來的に解決できるとしても、韓國製商品が中國での本來のイメージや市場シェアを回復(fù)させるには、かなりの時間を要する」との見方を示している。

（編集YK）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年9月26日