國(guó)連人権理事會(huì)は今月14日、約5年ぶりに日本での人権狀況を?qū)彇摔工胱鳂I(yè)部會(huì)を開(kāi)催する。舊日本軍の従軍慰安婦の問(wèn)題に対する対応が、今回の焦點(diǎn)となる見(jiàn)込み。また、死刑制度とヘイトスピーチに対する法規(guī)制の問(wèn)題も議題に上るとみられる。作業(yè)部會(huì)は、各國(guó)の意見(jiàn)ならびにそれに対する日本政府の答弁を聴取し、16日に提案書(shū)を提出する予定。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

韓國(guó)と朝鮮が、慰安婦問(wèn)題をめぐり発言するとみられる。日本政府が昨年12月に國(guó)連人種差別撤廃委員會(huì)（CERD）に提出した回答書(shū)によると、賠償問(wèn)題はすでに解決済みであり、「高齢化していく慰安婦のためにも、2015年に日韓両政府の間で合意に達(dá)した共通認(rèn)識(shí)を履行していく」と主張した。國(guó)連側(cè)が提案しても、日本政府がそれを受け入れない可能性が高い。

國(guó)連の人権に関する特別報(bào)告者は、人権侵害の恐れがあることを懸念し、「共謀罪」を組み込むことを目的として改訂された「組織的犯罪（テロなど準(zhǔn)備罪）処罰法」および「特定秘密保護(hù)法」についても、議論の対象となる可能性がある。

このほか、日本の非政府組織(NGO)が主張している、沖縄に駐留する米軍基地反対運(yùn)動(dòng)に関する沖縄県民集會(huì)と言論の自由を保障する問(wèn)題、福島第1原発事故による福島県民の健康問(wèn)題も、議題に上がってくるかもしれない。

審査は、國(guó)連の全加盟國(guó)を?qū)澫螭趣筏俊敢话銓彇恕怪贫趣嘶扭い菩肖铯臁⒆鳂I(yè)部會(huì)は、各國(guó)の人権狀況を?qū)徸hし、提案を報(bào)告內(nèi)容に盛り込む。定例審査會(huì)議は、國(guó)連の各委員會(huì)および特別報(bào)告者による提案?報(bào)告を參考とする。人権審査に関する提案は、法的拘束力を備えてはおらず、対象國(guó)はその提案を拒絶することができる。

作業(yè)部會(huì)の報(bào)告は、人権理事會(huì)の理事國(guó)3ヶ國(guó)が取りまとめる。今回の対日調(diào)査を擔(dān)當(dāng)するのは、カタール、ベルギー、トーゴの3ヶ國(guó)。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年11月6日