國連人権高等弁務(wù)官事務(wù)所（OHCHR）はこのほど、日本政府に対し、「慰安婦の史実を認(rèn)め、法的責(zé)任を認(rèn)め、人権を侵害する者を処罰すること」を求めた。30日付韓國「韓國時報」報道を引用して環(huán)球時報が伝えた。

OHCHRは來月、スイス?ジュネーブにおいて、対日人権審査會議を開催する。その後、日本政府にフィードバックを行い、日本國內(nèi)における人権問題改善に向けた提案書を提出する。開催に先駆けて公表されたOHCHR報告によると、國連は、日本政府に対して、「慰安婦問題」が存在していることを認(rèn)め、法律?行政面での措置を講じて被害者に補(bǔ)償するよう求めている。また、報告では、中學(xué)校教科書から慰安婦に関する記述を削除するなど、日本政府が國內(nèi)で「慰安婦問題」をコントロールしていることを問題視し、このような行為は、「國民が真実を知る権利を侵害している」と指摘した。

國連內(nèi)で「慰安婦問題」に関わっているもう一つの機(jī)関は、國連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）だ。「韓國時報」の報道によると、中國?日本?韓國の民間団體はこれまでに、「慰安婦」関連資料をユネスコに提出し、世界記憶遺産リストに登録するよう働きかけてきたが、ユネスコは登録に関する決議を當(dāng)面先送りにすると決定した。多くの韓國人は、この決定は、日本政府がユネスコに対して圧力をかけた結(jié)果であると認(rèn)識している。日本がユネスコに多額の分擔(dān)金を支払っているのがその理由という。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年10月31日