天津市商務(wù)委員會は、市発展改革委員會（発改委）などの12部門と共同で、「多國籍企業(yè)の地域本部?本部型機(jī)関の設(shè)立を奨勵するための天津市の若干の規(guī)定」を発表した。上海、北京、広東、江蘇の省?市に続き、天津も、地域本部設(shè)立をめぐる奨勵策を打ち出した都市となった。新規(guī)定には、多國籍企業(yè)が天津に地域本部を置く際の一連の奨勵措置が定められており、多國籍企業(yè)が天津に地區(qū)本部を設(shè)立する足並みを加速させることで、天津における外資利用事業(yè)のモデルチェンジ?アップグレードと持続的発展をさらに促進(jìn)することが意図されている。北京日報(bào)が報(bào)じた。

これまでに関連奨勵策を発表した省?市の多くが、「多國籍企業(yè)の地域本部」の定義を「本部型機(jī)関」にまで拡大している。つまり、多國籍企業(yè)の本部基準(zhǔn)をクリアしていないが、実際に多國籍企業(yè)が、中國國內(nèi)の省（自治區(qū)?直轄市）を跨り、管理方策、資金管理、購入、販売、物流、決算、研究開発、人材育成など、様々な職能を備えた長期駐留型外資獨(dú)資企業(yè)であるケースにまで、対象範(fàn)囲が拡大された。

天津市は、「本部型機(jī)関」の條件として、「登録資本金が200萬ドル（約2億2500萬円）以上であること」や「親會社が中國國內(nèi)で2社以上の企業(yè)に投資していること」を定めている。これらの條件を満たす場合、商務(wù)部門への申請を通じ、「本部型機(jī)関」として認(rèn)可される。

この新規(guī)定は、より多くの多國籍企業(yè)の地域本部を天津に誘致することを目指している。規(guī)定に列挙されている一連のサービスは、地域本部および本部型機(jī)関の外國人社員の出入國、中?高級管理職や技術(shù)擔(dān)當(dāng)者の長期駐留、家族の居留許可など、人材関連事項(xiàng)に対する様々な便宜を図ったものとなっている。中?高級管理職や技術(shù)擔(dān)當(dāng)者は、有効期間2-5年の就労?居留申請や天津市人材「グリーンカード」の申請を行うことができる。さらには、外國人永久居留身分証の発行についても、推薦システムによって優(yōu)遇措置が講じられる。企業(yè)が採用する従業(yè)員およびその家族は、関連政策にもとづき天津での居住が許可される。外國人が中國での就労許可申請を行う際の年齢?學(xué)歴?就労経験などによる制限も緩和される。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月4日