2018年秋の就職活動(dòng)のスタートにともない、武漢、南京、成都、長(zhǎng)沙、西安など10都市以上が相次いで新卒者に対する就職優(yōu)遇政策を打ち出し、「人材爭(zhēng)奪戦」を早くも展開(kāi)している。こうした動(dòng)きをうけて二線(xiàn)都市が新卒生の就職?起業(yè)先として第一候補(bǔ)にあがるようになるのではないかと期待されている。経済參考報(bào)が伝えた。

関連政策によると、人材獲得政策の面において、ハイレベル技術(shù)人材のみならず、新卒者800萬(wàn)人もターゲットとしている二線(xiàn)都市が今年は更に多くなっている。卒業(yè)生が最も関心を抱いている戸籍や住宅、起業(yè)支援といった様々な実質(zhì)的なニーズに政策の重點(diǎn)を置き、「ゼロハードル」戸籍取得、住宅購(gòu)入や賃貸物件への優(yōu)遇、現(xiàn)金手當(dāng)といった施策が「標(biāo)準(zhǔn)裝備」となりつつある。

戸籍の面では、北京や上海のような戸籍政策が厳しい一線(xiàn)都市と比べ、二線(xiàn)都市は歓迎の門(mén)戸を開(kāi)いている。例えば、湖南省長(zhǎng)沙市ではこの先5年間で、100萬(wàn)人の若い人材を誘致し、起業(yè)や就職させるため、大卒生を?qū)澫螭藯l件なしで戸籍取得が可能となる政策を?qū)g施している。また、四川省成都市は「成都市人材優(yōu)先発展戦略行動(dòng)計(jì)畫(huà)の実施」を公布し、若い人材の戸籍取得の奨勵(lì)を明文化しており、一つの勤務(wù)先で2年以上勤務(wù)した技術(shù)系の人材は、勤務(wù)先の推薦と関連當(dāng)局の認(rèn)定を経て、戸籍取得手続きを行うことができるとしている。

北京や上海、広州、深セン等の一線(xiàn)都市の不動(dòng)産価格が高騰していることを背景に、二線(xiàn)都市では人材を誘致するため、次々と不動(dòng)産を活用して人材を確保する政策を打ち出している。今年年初、湖北省武漢市は「百萬(wàn)大學(xué)生留漢起業(yè)就職プロジェクト」を発表し、5年間で100萬(wàn)人の大學(xué)生を確保することを目指している。また10月11日に発表された「大學(xué)卒業(yè)生の住居保障に関する実施意見(jiàn)」の中で、「大卒生の人材向けに3600部屋以上のアパートを提供し、今後毎年50萬(wàn)平方メートル以上の大卒人材向けアパートを建設(shè)し、5年間で20萬(wàn)人の住宅ニーズを満たす」と計(jì)畫(huà)している。また、大卒生が市場(chǎng)価格より20％低い価格で不動(dòng)産を購(gòu)入することが可能となるような意見(jiàn)も提出されているとした。

不動(dòng)産購(gòu)入に関する優(yōu)遇政策以外に、現(xiàn)地で就職し、社會(huì)保険を納付すると支給される見(jiàn)習(xí)い補(bǔ)助金やスキルレベル補(bǔ)助金、研修補(bǔ)助金といった様々な補(bǔ)助金の支給に関する政策を出している都市も多い。

公式データによると、2001年から、中國(guó)の四年制大學(xué)の卒業(yè)生の數(shù)は増え続けている。2001年に、全國(guó)の大學(xué)卒業(yè)生の數(shù)は114萬(wàn)人だったが、2017年までの16年間でその數(shù)は681萬(wàn)人まで増加している。関係機(jī)関の予測(cè)によると、2018年度の卒業(yè)生の數(shù)は810萬(wàn)を超える可能性があるとしている。

二線(xiàn)都市の新卒生に対する吸引力が高まり続けている點(diǎn)は注目に値する。

求人サイトの智聯(lián)猟聘が発表した調(diào)査研究報(bào)告によると、2017年新卒生の二線(xiàn)都市における就職率は北京、上海、広州、深センとほぼ同じで、しかも二線(xiàn)都市で就職したいと回答した新卒生の割合は37.5％と高く、一線(xiàn)都市の29.9％を上回っているという。人材の流入率に関するデータを見(jiàn)ると、一部の二線(xiàn)都市は一線(xiàn)都市にも引けを取らず、なかでも杭州の人材流入率は11.78％に達(dá)し、トップとなっている。

今年前倒して展開(kāi)されている「人材爭(zhēng)奪戦」に対して専門(mén)家は、人材は規(guī)模が特別大きい都市から二線(xiàn)都市へ移動(dòng)することは國(guó)家の人材配置の最適化と中小都市の更なる優(yōu)れた発展の促進(jìn)に繋がると指摘している。

社會(huì)科學(xué)院財(cái)経戦略研究院の都市?不動(dòng)産経済研究室の劉彥平副主任は、二線(xiàn)都市が人材への吸引力を高めることは國(guó)の革新駆動(dòng)型モデル転換と革新?起業(yè)の促進(jìn)と関係しており、人材は要素駆動(dòng)から革新駆動(dòng)へ転換する核心資源であるため、各都市が爭(zhēng)うべき分野になりつつあるとの見(jiàn)方を示した。

しかし、二線(xiàn)都市が人材への吸引力を長(zhǎng)期間維持することを目指すのであれば、戸籍や住宅、補(bǔ)助金などの優(yōu)遇政策を提供するほかに、しっかりやらなければならないことはまだ二つあると劉彥平副主任は指摘しており、一つは産業(yè)の発展をしっかり管理し、GDPを拡大すること、もう一つは制度による干渉を排除していくことだとした。

中國(guó)マクロ経済研究院の金瑞庭研究員も同じ見(jiàn)方を示しており、現(xiàn)在都市間の競(jìng)爭(zhēng)力は表面的にはハイレベル人材の結(jié)集によるもののように見(jiàn)えるが、その根底は制度の優(yōu)劣や市場(chǎng)競(jìng)爭(zhēng)環(huán)境の善し悪し、新興産業(yè)の発展の可能性の大きさなどが関係しているとした。（編集HQ）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年10月24日