▽有効性に疑問

劉客員研究員は、「これまでのいくつかの経済政策の下で、日本企業(yè)の収益はかなり増加したが、內(nèi)部留保した収益が賃金に回されて賃上げに結(jié)びつくことはなく、ひいては社會消費(fèi)に回ることもなかった。この背後にある根本的原因は日本経済に存在する構(gòu)造的問題だ。今回の稅制改正は賃上げ、設(shè)備投資の増加という條件をはっきり打ち出したが、実際に期待されたような効果を上げるかどうか、企業(yè)が日本で投資や生産をしたいと思うかどうかには、疑問符がつく。制約がたくさんあり、最も重大なこととして日本は深刻な労働力不足であり、企業(yè)が日本國內(nèi)での投資を増やそうとすると、往々にして働き手が集まらないという狀況に陥る。こうした狀況の中、日本企業(yè)が國內(nèi)投資を増やすかどうかは大いに疑問だ」と指摘する。

劉客員研究員の見方によると、「米國や歐州が自身で巨大な消費(fèi)市場を抱えているのと異なり、日本市場は飽和狀態(tài)に近く、企業(yè)が投資を増やすかどうかは消費(fèi)と収益バランスをはかった上での選択になる。これも日本企業(yè)の海外投資がトレンドになっている理由だ。こうした狀況の下、より多くの企業(yè)が國內(nèi)投資を行うかどうかには疑問符を付すべきだ。なんといっても米歐諸國も法人稅率を引き下げている」という。

日本企業(yè)はこうした狀況を極力避けようとしているようにみえる。というのも政府の法人稅率引き下げの最大のターゲットはモノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）などの革新分野に投資する企業(yè)だからだ。劉客員研究員は、「企業(yè)の研究開発投資の拡大についていえば、稅率を20％に引き下げることには一定の意義があるが、研究開発投資はさまざまな要因と関わりがあり、たとえば企業(yè)が當(dāng)該分野の研究開発能力を備えているか、教育や人材は十分であるか、ふさわしい制度があるかどうかなどをみなければならない。稅金はそのうちの一部分に過ぎない」と指摘する。

劉客員研究員は別のポイントにも注目し、「企業(yè)の法人稅を引き下げる行為には実際のところ貧富の格差を一層拡大する可能性があるといえる。企業(yè)が賃上げをしない、または賃上げするための資金や能力が不足しているという場合には、稅率の優(yōu)遇措置を受けられず、企業(yè)の収益も低下することになる。多くの中小企業(yè)には確かにこうした難問が存在する。ここからわかるのは、すべての企業(yè)が賃上げをできるわけではなく、賃上げによって社會全體の消費(fèi)ニーズを促進(jìn)するという前提が完全には成り立たないということだ。これと同時(shí)に、日本政府が他の分野での支出を削減したり収入を増やしたりするなら、減稅により財(cái)政赤字の規(guī)模が一層拡大することになる。これは過去2年間に國際格付け機(jī)関が日本國債の格付けを引き下げた理由の1つだ」と述べる。

注視されるのは、稅制改正と同時(shí)に、安倍政権は個(gè)人所得稅引き上げと今後數(shù)年間の一連の増稅計(jì)畫も決定し、膨らみ続ける社會保障費(fèi)にあてようとしていることだ。政権の予測では、こうした稅金プロジェクトが日本に2800億円の稅収をもたらすという。20年度に発効する個(gè)人所得稅の引き上げプランの場合、毎年約900億円の稅収をもたらす見込みで、年収850萬円以上の人々が対象になるという。また安倍政権は19年度より、出國する観光客から一人1千円の出國稅を徴収して、旅行インフラの改善にあてるとしている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月19日