米國の稅制改革が波及効果をもたらし、日本もこのほど企業(yè)を?qū)澫螭趣筏慷愔聘恼虼颏脸訾筏俊Ｈ毡茎幞钎％ⅳ螆蟮坤摔瑜欷?、日本政府?2月9日に閣僚會議を開き、2兆円規(guī)模の「経済政策パッケージ」を閣議決定した。主な內(nèi)容として、賃上げ、設(shè)備投資、革新（イノベーション）に積極的な企業(yè)を?qū)澫螭朔ㄈ硕悿呜?fù)擔(dān)率を引き下げることが挙げられ、関連の政策が2020年をめどに集中的に実施されるという?！竾H商報」が伝えた。

実は日本政府がここ數(shù)年間で減稅に踏み切ったのはこれが初めてではない。安倍晉三首相が2012年に2回目の就任をすると、日本の法人稅率は全體としてそれ以前の37％から29.97％に下がった。だが最近、歐米で減稅政策が相次ぎ打ち出されたため、日本も追隨する形でさらなる減稅を進めることになった。

▽賃上げと連動

南開大學(xué)日本研究院の劉雲(yún)客員研究員は、「日本はこれまでずっと法人稅率の引き下げを願い、ここ數(shù)年間も引き下げを推進しようと力を入れてきたが、引き下げ幅は小さかった。日本はもともと18年度に法人実効稅率を29.74％に引き下げる予定であり、今回の大規(guī)模な稅制改正プランがスムースに閣議決定にこぎ著けたのは米國の稅制改革の流れに追隨した結(jié)果だ。法人稅引き下げは確かに企業(yè)に収益増加というメリットをもたらす。日本の稅制改正は実際には『アベノミクス』と通じ合うもので、産業(yè)資本サイドの利益を代表するものだ」と述べる。

注視されるのは、日本の稅制改正プランが賃上げ政策と連動していることだ。さきに安倍政権は企業(yè)の賃上げを、特に大企業(yè)の賃上げを推進してきたが、成果はほとんど上がらなかった。データをみると、16年に日本企業(yè)が內(nèi)部留保した収益は406兆円に達し、過去最高を更新した。だが人件費の占める割合はここ數(shù)年で最低の63％に下がり、働く人々の賃金にはっきりとした改善がみられない中、個人消費は7四半期連続のマイナスとなった。

今回の米國の稅制改革が引き起こした波及効果が安倍政権に大規(guī)模な稅制改正の機會をもたらした。稅制改革プランをみると、日本政府は減稅によって企業(yè)の賃上げの積極性を高めると同時に、18年の賃上げ目標(biāo)ラインを3％と明確に打ち出した。