日本の人口問題専門家の明治大學(xué)の加藤久和教授は、「一般的にいって、少子化を招いた原因は、初婚年齢が上がったこと、結(jié)婚しない人が増えたこと、経済?社會環(huán)境の変化により働きながら子どもを育てるのが難しくなったこと、子どもを育てるコストが増大したこと、若者の就職狀況が楽観できないこと、人々の結(jié)婚?出産に対する価値観の変化といった要因だ」との見方を示す。

現(xiàn)在、日本政府は「地方創(chuàng)生」のスローガンを掲げ、人口減少を食い止め、人口の過度の一極集中を是正しようとしているが、まだ成果は出ていない?！赋招侣劇工献蚰?2月31日に発表した記事で次のように指摘した?！傅胤饯献佑皮筏浃工い?、働き口が少ない。東京は仕事を見つけやすい反面、子育てには不向きだ。この不均衡が、日本の子どもを減らし続ける?！丝趩栴}において、東京はブラックホールだといわれる。首都圏に全人口の3割近くが集まる一方、東京都の合計特殊出生率は全國最低で婚姻率も低い。高い家賃、長時間労働、保育施設(shè)不足、乏しい親族や地域のつながり……。地方から人々を吸い上げ、超少子化の渦に巻き込む」。

専門家は、「日本の少子化問題を解決するのに特効薬はない。長期的な視野、戦略的な観點に立って政策を制定し、これを長く続けるしかない。だが日本の現(xiàn)在の政治制度では、政治に攜わる人々は選挙に精力を注ぎ、長期的で戦略性のある政策を制定することが難しく、これを長く続けることはさらに難しい」との見方を示す。

加藤教授は、「少子化という問題では、すべての人が當(dāng)事者だ。だが多くの人は危機感をもってはいても、遠(yuǎn)巻きに見ているだけだ」と述べる。さきに日本のメディアが指摘したところによると、日本の少子化問題を解決するには、政策の面で根本的な改革を行うだけでなく、家庭と地方社會、都市と地方、男性と女性などさまざまな関係性の現(xiàn)狀変更が必要だ。こうした問題を解決できなければ、少子化の流れが逆転することはなく、日本に語るべき未來は訪れないという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年1月9日