日本の安倍晉三首相は2回目に政権を取って以來、量的緩和政策によって為替相場を円安で推移するようにし、大企業(yè)の帳簿上の収益が年々大幅増加するように仕向けてきたが、企業(yè)は政策の想定通りには動かず、大規(guī)模な設(shè)備投資を行うこともなければ、社員の給與を大幅に引き上げることもなく、利益を貯め込んで「內(nèi)部留?！工摔工毪瑜Δ摔胜盲俊?nèi)部留保は一部の人から、「消費市場の低迷をもたらした悪の親玉」とみなされている。総合誌「環(huán)球」が伝えた。（文：劉雲(yún)?中國現(xiàn)代國際関係研究院副研究員、南開大學(xué)日本研究院客員研究員）

▽政客に注目される?yún)б妞蝺?nèi)部留保

「アベノミクス」政策のロジックによれば、つまり米連邦準(zhǔn)備制度理事會（FRB）のグリーンスパン元議長の「量的緩和政策」の理論的枠組によれば、日本経済は次のように推移するはずだった。中央銀行が量的緩和政策を?qū)g施して大量の通貨を市場に流すと、通貨の「量」で「低下する資金の循環(huán)ペース」を補えるようになり、資本の流動や貸出の「ブラックボックス」が正しい軌道に乗り、経済はデフレからインフレに転じて成長ルートに入り、企業(yè)は設(shè)備投資を増やし、社員の給與を引き上げる、というシナリオだ。

だが理論と現(xiàn)実は一致しない。

日本の消費者物価指數(shù)（CPI）は2017年9月に前年同期比0.7％上昇にとどまり、日本銀行（中央銀行）は2年間でCPIを2％上昇させるという目標(biāo)の達成時期を6回にわたり先送りした。企業(yè)の社員の額面給與の年平均増加額はわずか1千円で、これとて企業(yè)の労働組合が「春闘」で勝ち取った成果に過ぎない。世帯の実質(zhì)可処分所得は「アベノミクス」実施前の12年を下回り、正社員のポストは12年より36萬人分減った。

16年に日本を訪れて交流を行った米経済學(xué)者のポール?クルーグマン氏は、「量的緩和政策は日本では期待されたような効果を上げていない」と指摘した。

量的緩和の狀況と鮮明な対比をなすのは、大企業(yè)の帳簿上の収益が激増している狀況だ。