▽海外での展開はこれから始まる

実は、決済システムの展開は東南アジア諸國で先に始まっていた。

2015年11月、ラオスでは、銀聯(lián)、中國國家開発銀行、ラオス中央銀行がラオス國家銀行カード決済システムの共同開発プロジェクトを始め、中國はラオス全國をカバーする國家銀行カード決済システムの設(shè)立に協(xié)力した。また、タイでは、銀聯(lián)チップカードがタイの銀行の業(yè)界基準(zhǔn)になり、さらに銀聯(lián)はタイに銀行カード決済代行システムの設(shè)立基準(zhǔn)を提供した。銀聯(lián)は、アジアにおける新しいリテール決済ネットワーク（APN）のクロスボーダーチップカード基準(zhǔn)の唯一のプロバイダーであり、7つの會(huì)員機(jī)関とチップカード基準(zhǔn)の権限付與協(xié)定を結(jié)んでいる。

ロシアは「一帯一路」沿線の重要な國であり、「中國式?jīng)Q済」のロシアへの輸出は、中國にとって人民元の國際化の大きな一歩に繋がるだけでなく、技術(shù)、製品、サービス及びブランドの「海外進(jìn)出」にも繋がり、現(xiàn)代化決済サービス基準(zhǔn)の設(shè)置において自身の発言権を強(qiáng)めることができる。

クロスボーダー決済の迅速な発展に伴い、新たなクロスボーダー電子商取引のブームは急速に到來するに違いない。「中國式?jīng)Q済」の海外での展開に伴い、銀行の業(yè)態(tài)、信用制度の立て直し、貨幣の形態(tài)、決済の安全性、ECプラットフォームの構(gòu)築やネット決済の管理において、新たな課題に直面するだろう。（編集HQ）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年1月17日