オーストラリアの場合と異なり、日本の廃棄物回収処理システムは先進的だが、厳格な環(huán)境保護基準と非常に細かい処理方法のために処理コストが跳ね上がり、さらに中國の「海外からのゴミ」輸入禁止令が実施される前は、中國の輸入企業(yè)の指し値が高いということもあり、日本の回収企業(yè)は競爭上の優(yōu)位性に欠けていた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の「通商弘報」は、中國の関連政策の変更が日本に與える影響は少なくないと指摘している。そして日本から中國への回収可能ゴミの輸出が終わる可能性さえあるとしている。日本で古紙輸出を手がける業(yè)界関係者は、「中國市場を失えば、日本の古紙輸出先は東南アジア諸國に切り替える可能性がある」と予測している。

中國環(huán)境科學研究院の劉暁宇教授は、「中國の『海外からのゴミ』輸入禁止政策は、短期的にみれば米豪日などこれまでゴミを輸出していた國の関連産業(yè)に一定の影響を與えることは間違いない。だが長期的にみれば、これは中國國內の関連企業(yè)の自國の固形廃棄物処理能力を大幅に引き上げるだけでなく、回収率を引き上げ、固形廃棄物処理の単位あたり汚染物質排出量を引き下げ、ひいては中國の環(huán)境汚染問題の一層の解決に結びつくと同時に、世界の固形廃棄物循環(huán)利用産業(yè)の発展と関連技術の進歩をもたらすことにもなり、世界の生態(tài)環(huán)境の改善にも貢獻することになる」と指摘している。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年1月19日