高齢化が深刻な日本では、外國人労働者に希望の光が託されるようになってきた。シンガポール「聯(lián)合早報」が5日に伝えたところによれば、労働力不足が日に日に深刻化する中、日本では外國人労働者への依存度が上昇し、ここ4年の間に人數(shù)が大幅に増加したという?！副本┥虉蟆工瑏护à?。

報道によると、建築や警備などの産業(yè)は日本人を雇うことが難しいため、外國人労働者の採用が増えている。日本では女性と高齢の労働者が急速に増加してはいるが、限界を迎える日がいずれやって來る。そこで労働の最前線を外國人に託すという狀況が日に日に進(jìn)行している。日本の厚生労働省が1月末に発表した最新の統(tǒng)計データも、2017年10月末現(xiàn)在、日本にいる外國人労働者が128萬人に達(dá)したこと、過去5年にわたり増加傾向が続いていることを伝えた。

実際、日本ではあらゆる産業(yè)で外國人労働者の割合が緩やかに増加している。統(tǒng)計をみると、日本の労働者全體に占める外國人の割合は12年の1.1％から、現(xiàn)在は1.7％に増えている。

外國人労働者の急増の背景には、高齢化の厳しい狀況がある。高齢化は世界中が直面する問題だが、日本は高齢化プロセスで先頭を切って走っている。日本の人口は17年に40萬3千人減少し、現(xiàn)在の勢いが続けば2115年には1億2650萬人減って5100萬人になることが予想される。同省の資料でも、25年に高齢者は3500萬人に増え、後期高齢者も2179萬人になると予想する。

外國人労働者が急増することで日本経済をある程度活性化することは確かだ。フランスのBNPパリバ証券の河野龍?zhí)?経済調(diào)査本部長は、「外國人労働者が毎年10萬人のペースで増えると、経済のパイが徐々に拡大し、日本の國內(nèi)総生産（GDP）を毎年0.07％引き上げることができる。これが30年続けば、GDPは1％増加する。外國人労働者は日本の労働力不足を補う存在でもあり、現(xiàn)在の各方面の予測では、20年までに高齢者と女性の労働市場參入はピークを迎えるという」と述べた。

外國人労働者が日本に來ると、一連の潛在的リスクももたらされる。河野氏の推計では、不法滯在などで統(tǒng)計に組み込まれていない外國人は最多で21萬人おり、労働単価の安い外國人労働者を大量に雇い入れると、同じ仕事に従事する日本人の賃金上昇を抑制する可能性がある。

また外國人労働者の多くは外國人技能実習(xí)制度を通じて日本に滯在しているが、この制度は今では「裸の王様」などと言われ、現(xiàn)実との乖離が深刻だ。労働現(xiàn)場の第一線で働く人々に適切な賃金が支払われず、制度下にある実習(xí)生の給與から食費、家賃、社會保険料などを差し引けば後にはほとんど何も殘らない。こうした狀況の中、不法就労の外國人労働者がますます増え、一連の監(jiān)督管理の問題もそれに付隨して起きてくる。

現(xiàn)在、日本が外國人労働者に頼り切っていることは爭えない事実だ。措置を打ち出して日々深刻化する高齢化現(xiàn)象に対処することも、外國人技能実習(xí)制度を改善することも、どちらも目下の急務(wù)だといえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年2月7日