カザフスタンのベンチャー企業(yè)OKオート.KZが最近打ち出した新コンテンツは、同國のドライバーがビットコインで交通違反の罰金を支払えるようにするというものだ。すでにテスト段階は終わり、すぐ利用できる狀態(tài)になっている。関連のアプリケーションはビットコインのほか、BCC、イーサリアム、モネロも受け付けるという。だがこのサービスはまだ同國で認可されていない。同社は、「ビットコインはカザフスタンでまた正式な法的立場を確立していない。暗號通貨は法定通貨や金融ツールとみなされていない」と話す。

米國ニューハンプシャー州、ニューヨーク、ロサンゼルス、英國のポーツマスには、ビットコインなどの仮想通貨で支払いができるレストランがある。

これまでの報道によると、日本は目下、仮想通貨決済の受け入れレベルが最も高い國で、受け入れ店舗が全國に1萬店近くあり、さらに増加を続けているという。

日本のピーチ航空は2017年5月、同年末までビットコインによる支払いを受け入れると発表し、12月になると期間を18年3月まで延長した。同航空は日本の仮想通貨取引所ビットポイントとビットコイン決済システムで協(xié)力しており、日本各地の空港にビットコインのATMを設(shè)置する計畫を立てている。日本では17年4月にビットコインが合法的な決済方法と認められた。

日本最大の消費電子製品小売企業(yè)のヤマダ電機は、「1月27日より、日本最大のビットコイン取引プラットフォームのビットフライヤーとの提攜を開始し、ビットコイン決済のテストを?qū)g施する」と発表した。初めは東京の2店舗でビットコインが利用可能になるだけだが、これから全國規(guī)模で仮想通貨が決済の選択肢になるよう後押ししていくという。

だがすべての國?地域がこの新たな決済方法を受け入れるわけではない。インドネシアでは昨年12月、中央銀行、金融サービス庁、財務(wù)省などの金融監(jiān)督管理機関が連名で公告を発表し、國內(nèi)の金融機関がビットコイン決済業(yè)務(wù)を手がけることを禁止するとともに、國民にもビットコインを持たない、取引しない、投資しないようにと呼びかけた。

同國の中央銀行と財務(wù)省はたびたびリスク警告を発表し、ビットコインには合法的な管理者、原資産、參考価格などの金融のセキュリティを維持するための要素が欠けており、マネーロンダリングやテロリストの資金調(diào)達手段になる可能性があるだけでなく、金融バブルの形成を加速させ、ひいては金融システムの安定的運営を脅かす可能性があると指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年2月11日