日本の自公連立政権は28日夜、野黨の強い反対を顧みず、2018年度予算案の衆(zhòng)院本會議通過を強行した。參院予算委員會は1日、予算案の審議に入り、安倍晉三首相を含む全閣僚が野黨の基本的質(zhì)疑を受けた。

予算案の総額は過去最大の97兆7000億円に上る。社會保障費は32兆9700萬円、防衛(wèi)費は5兆1900萬円で、いずれも過去最大を更新した。

過去最大のこの予算案に対して、日本の少なからぬ識者が財政の安全への懸念を表明している。歳入の3分の1を國債が占める中、日本政府が財政健全化の目標(biāo)を顧みず、財政支出の拡大に力を入れていることは実に懸念されると日本メディアは指摘する。

連立政権が予算案の衆(zhòng)院通過を強行した後、各野黨は次々に反対聲明を出した。立憲民主黨の枝野幸男代表は、與黨が予算案の通過を強行したことに遺憾の意を表明。社民黨の吉川元幹事長は、予算案が被災(zāi)地復(fù)興などの民生予算を減らす一方で防衛(wèi)関連費を拡大していることに斷固反対し、參院で安倍政権と徹底的に闘うとした。日本共産黨機関紙「赤旗」は1日、連立與黨が民意を無視して予算案の通過を強行したことは、決して容認できないとした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年3月5日