トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は22日、「301條調(diào)査」の結(jié)果に基づき、中國からの輸入品に高関稅を課すとともに、中國企業(yè)の対米投資?M&Aを制限する大統(tǒng)領(lǐng)令に署名した。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はホワイトハウスで報(bào)道陣に、対象となる中國製品の規(guī)模は600億ドルに達(dá)しうると述べた。中國商務(wù)部（?。─悉长欷讼攘ⅳ?、中國側(cè)が合法的権益が損なわれることを座視することは斷じてなく、必ず必要な措置を講じて自らの合法的権益を斷固として守ると表明した。新華社が伝えた。

大統(tǒng)領(lǐng)令により、米通商代表部（USTR）は15日以內(nèi)に対中課稅の具體的計(jì)畫を策定する。また、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に中國を提訴する。米財(cái)務(wù)省は中國企業(yè)による投資および米國企業(yè)に対するM&Aを制限する計(jì)畫を60日以內(nèi)にまとめる。ホワイトハウス高官は同日早くのブリーフィングで、課稅対象となる中國製品の規(guī)模は約500億ドルになるとしていた。

USTRは昨年8月に中國に対する「301條調(diào)査」を始動(dòng)した。いわゆる「301條調(diào)査」は「1974年通商法」第301條に由來し、米通商代表は他國の「不合理または不公正な貿(mào)易慣行」に対して調(diào)査を発動(dòng)するとともに、調(diào)査終了後に貿(mào)易特恵措置の停止や報(bào)復(fù)関稅など一方的制裁の実施を大統(tǒng)領(lǐng)に提案できる。米國自身が発動(dòng)、調(diào)査、裁決、執(zhí)行するものであり、一國主義的色彩が濃い。

米ITIFが先日発表した研究報(bào)告は、トランプ政権が中國製情報(bào)通信技術(shù)製品に25％の関稅を課した場合、米國経済は今後10年で約3320億ドルを損失するとしている。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年3月23日