中國鉄鋼工業(yè)協(xié)會が3日に明らかにしたところによると、中國鉄鋼産業(yè)は中國政府が交渉や対応措置などさまざまな手段で米國から突きつけられた挑戦に対処し、中國の利益を守ることを斷固支持するという。産業(yè)自體も積極的に対処し、傍観はしないとしている。新華社が伝えた。

同協(xié)會の劉振江事務局長は、「私たちは米國の挑戦に向き合わなければならない。貿易戦爭の発動は願わない。なぜなら貿易戦爭が起これば必ず損害が出るからだ。貿易戦爭を恐れることもない。なぜなら貿易戦爭は相手側にも損害をもたらすものだからだ」と述べた。

3月8日、米トランプ大統(tǒng)領は大統(tǒng)領令に調印し、海外から輸入された鉄鋼?アルミ製品が米國の安全保障にとって脅威になっていると認定し、同23日より輸入鉄鋼?アルミ市得斌に追加関稅を課すと決めた（232措置）。

中國は自國の利益を守るため、米國の232措置が生み出す損失とのバランスをはかりながら、4月2日より、米國原産の7分類128項目の輸入商品に対する関稅譲許の義務の履行を停止し、現(xiàn)在適用される関稅率にさらに追加関稅を課し、ステンレス製石油?天然ガスパイプライン、継目なし（シームレス）ステンレス鋼管などの鉄鋼製品20數(shù)項目に対し15％の追加関稅を課すとした。

劉事務局長は、「2015年以後、米國は中米鉄鋼貿易摩擦をわざと起こし、絶えず激化させてきた。2018年がこれまでと異なるのは、一觸即発で貿易戦爭になる事態(tài)であることだ。トランプ大統(tǒng)領の保護貿易主義をバージョンアップさせるやり方と目的がますます明確になっており、世界に新たな頭痛のタネをもたらしている」との見方を示した。

米國の鉄鋼メーカーは2016年4月、中國鉄鋼製品に対する反ダンピング?反補助金調査を基礎として、中國に対する「関稅法337條」に基づく調査を発動した。中國鉄鋼産業(yè)界は斷固反対を表明し、たびたび対応措置を執(zhí)り、18年3月19日には米國際貿易委員會（ITC）が、「中國は『337條調査』で提訴した3點についてすべて勝利を収めた」と宣言するに至った。

劉事務局長は、「337條調査での完全勝利は現(xiàn)在の貿易をめぐる大々的な力比べを背景として非常に意義のあることだといえる。中國人は応戦し、ノーと言い、法律とルールを武器にて、自國の利益を守り抜かなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月4日