日本への2番目の観光客供給源である韓國(guó)は、昨年は訪日観光客數(shù)が同40.3％増加して714萬(wàn)人に達(dá)した。3位は臺(tái)灣地區(qū)で456萬(wàn)4100人、9.5％増加だった。臺(tái)灣地區(qū)観光客の日本での消費(fèi)額は5744億円で、韓國(guó)人観光客の5126億円を上回った。

大陸部観光客は15年に日本で「爆買(mǎi)い」現(xiàn)象を引き起こしたが、ここ2年間は平均消費(fèi)額が低下を続け、17年は同1.3％減少の15萬(wàn)3921円になった。統(tǒng)計(jì)によれば、観光客の消費(fèi)額が最も多いのはショッピングで、消費(fèi)総額の37.1％を占めた。以下、宿泊費(fèi)用の28.2％、飲食費(fèi)用の20.1％と続いた。だが最近は新たな変化も生じており、ショッピングの割合が低下し、娯楽サービスの消費(fèi)が微増し、ショッピングより體験が重視されるようになってきた。

日本政府は、2019年1月より出國(guó)する外國(guó)人観光客と日本國(guó)民から1人あたり1千円の出國(guó)稅を徴収することを決定した。使途は主に観光資源の整備、快適な旅行環(huán)境の整備、日本の魅力についての情報(bào)発信強(qiáng)化の3分野だという。具體的には、鉄道などの公共交通事業(yè)者に旅客へのWiFiサービス提供や洋式トイレの増?jiān)O(shè)を義務(wù)づけたり、関連部門(mén)にできるだけ早く電子決済システムを?qū)毪?、一定金額を支払えば一定區(qū)間內(nèi)で乗り降り自由な旅行フリーパスを発売することなどを促すという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年4月16日