米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)はこのほどホワイトハウスで行われた會議で、環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）への復(fù)帰の実行可能性を検討するよう経済擔(dān)當(dāng)の官僚に指示した。中國新聞社が伝えた。

トランプ氏は同日にホワイトハウスで複數(shù)の米議會議員と會談し、貿(mào)易問題について重點(diǎn)的に話し合った。トランプ氏は會議の中で、國家経済會議（NEC）のラリー?クドロー委員長と米通商代表部（USTR）のロバート?ライトハイザー代表にこうした指示を出した。

會議に參加したネブラスカ州選出のベン?サス上院議員はメディアに対し、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は會議でTPP復(fù)帰に何度も言及した」と明かしつつ、トランプ氏の態(tài)度には慎重な見方を崩さず、「大統(tǒng)領(lǐng)は拘束されず自由奔放でいるのが好きで、いろんなことを考えすぎる」と述べた。

米國の世論はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に言動に対して「驚く」とともに、どの程度覚悟があるのか疑問符を投げかけもする。米AP通信は、「今はまだトランプ氏がどのようなやり方で交渉に再び參加しようとしているのかはっきりしない」と伝え、ニュースチャンネルCNNは、「今回の動きはトランプ氏の貿(mào)易政策における一連の転換の始まりである可能性がある」と伝えた。

ホワイトハウスが同日に出した聲明で、トランプ氏がライトハイザー代表とクドロー委員長に米國のTPP復(fù)帰についての検討を指示したことが確認(rèn)された。聲明によれば、米國のTPP復(fù)帰の條件は內(nèi)容の大幅な向上だという。

2015年10月、米國、日本、カナダなど12か國がTPPで合意し、この自由貿(mào)易協(xié)定はオバマ政権の重要な成果の一つとされた。トランプ氏は大統(tǒng)領(lǐng)選挙の時からTPPに反対の態(tài)度を取り続け、就任するとただちに離脫を表明した。

今年3月8日、米國を除くTPP參加11か國がチリで、「包括的および先進(jìn)的な環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（CPTPP）」に調(diào)印した。TPP協(xié)定をベースに修正を加えたものだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月13日