日本では、決まった住所を持たず、ネットカフェで生活する人たちを「ネットカフェ難民」と呼んでいる。東京都庁はこのほど、東京都における住居喪失者の人數(shù)調査を初めて行い、1日當たり約4000人の住居喪失者がネットカフェで寢泊りしていることが判明した。

夜の帳が下りた東京の中心街はネオンが煌々と輝いており、24時間営業(yè)のネットカフェの看板を至るところで見かけることができる。最新の統(tǒng)計データによると、東京では1日當たり5300人がネットカフェで寢泊りしており、そのうち約4000人が1ヶ月に平均2週間以上ネットカフェで寢泊りしているという。東京都庁は一部の常連客を住居喪失者、いわゆる「ネットカフェ難民」としている。

東京のある一般的なネットカフェを取材したところ、1フロア當たりの広さ250平米ほどの空間で、階段の幅は狹く、1人がやっと通れるほどの通路が唯一の公共スペースとなっており、その通路の両側に半封鎖式の個室が70個以上ある。それらの個室は簡素な造りの板で隔離され、個室1個あたりのスペースは3平米足らずで、中には背もたれ付きの椅子や柔らかいソファ、パソコンがある。

このネットカフェにはネットゲームの利用のほか、大量のマンガや雑誌を読んだり、無料ドリンクコーナーを利用したりすることができる。そのほか、店側は電子レンジ、毛布、シャワーなどの基本的な生活設備やサービスを提供している。

ある「ネットカフェ難民」は取材に対して、「ここで寢るときは、完全にリラックスできない。個室と個室との仕切りはあるが、プライバシーはほとんどないに等しいから」と話した。

調査結果によると、日本の「ネットカフェ難民」の7割以上が男性で、年齢層は主に30-40歳に集中している。彼らの大半が失業(yè)者、もしくはフリーターで、平均月収は11-15萬円となっている。実はこのような収入であれば、東京でワンルームのアパートを借りようと思えば借りれるが、彼ら曰く、ネットカフェの環(huán)境はマンションには劣るものの、利用料金は安く、光熱費等の費用もかからないため、経済的な負擔を軽減できるという。（編集YK）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月24日