ロイター社が10日に伝えたところによると、日本のソフトバンクグループは9日、保有するネット配車企業(yè)のウーバーと滴滴出行の株式を傘下のソフトバンク?ビジョン?ファンドに譲渡することを検討中であると明かした。譲渡取引が認(rèn)可されれば、同ファンドはネット配車という新興産業(yè)における世界最大の投資家の仲間入りを果たすことになる。ソフトバンクは現(xiàn)在、世界の複數(shù)のネット配車企業(yè)に総額200億ドル（1ドルは約109.4円）を超える出資を行い、計(jì)畫(huà)ではこのうち?xí)r価129億ドル分の株式を同ファンドに譲渡するという?！副本┥虉?bào)」が伝えた。

同ファンドの出資者にはソフトバンク以外にも、サウジアラビアの政府系パブリック?インベストメント?ファンド（PIF）、アラブ首長(zhǎng)國(guó)連邦（UAE）のムバダラ開(kāi)発會(huì)社、アップル、クアルコム、富士康などが並ぶ。ソフトバンクは今回の譲渡取引を通じて、急速に変化するネット配車市場(chǎng)に同ファンドの出資者が間接的に関わるようになることを願(yuàn)うとしている。だが業(yè)界では、今回の取引がネット配車産業(yè)に影響を與えることはないとの見(jiàn)方が広がる。

公表された情報(bào)によると、インドのオラ、中國(guó)の滴滴、米國(guó)のウーバー、東南アジアのグラブ、ブラジルの99がソフトバンクの出資を受けている。だが海外メディアの情報(bào)では、オラの共同創(chuàng)業(yè)者で最高経営責(zé)任者（CEO）のバウィッシュ?アガーウォール氏はソフトバンクの支配権拡大に反対し、自社の発展をソフトバンクがコントロールすることを拒んだため、取締役會(huì)でソフトバンクとの內(nèi)紛に陥った。報(bào)道によれば、ソフトバンクの孫正義CEOはグラブとオラの株式の譲渡も検討中という。

ソフトバンクが株式を保有するその他のネット配車企業(yè)もさまざまな事業(yè)展開(kāi)の動(dòng)きをみせる。たとえば滴滴は先月、メキシコ市場(chǎng)に進(jìn)出し、メキシコ州（メヒコ州）の州都トルカで配車サービスを打ち出した。年內(nèi)に他都市にも徐々にサービスを広げる計(jì)畫(huà)という。

メキシコの首都メキシコシティはこれまでウーバーにとってブラジルのサンパウロとリオデジャネイロに続く世界3番目の市場(chǎng)だった。ウーバーはメキシコに大規(guī)模な拠點(diǎn)を構(gòu)えており、ユーザーは700萬(wàn)人に達(dá)する。業(yè)界関係者は、滴滴の今回のメキシコ進(jìn)出はウーバーとの競(jìng)爭(zhēng)を強(qiáng)化することが狙いとみる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年5月11日