（３）個(gè)人消費(fèi)と設(shè)備投資の回復(fù)傾向が內(nèi)需の拡大を後押しするとみられること。女性と高齢者の労働參加率が上昇し、日本の実質(zhì)的な就業(yè)者數(shù)は過(guò)去最高を更新した。これは潛在経済成長(zhǎng)率を効果的に引き上げるだけでなく、世帯の実収入を持続的に拡大して、個(gè)人消費(fèi)の安定回復(fù)を後押しするものと期待される。人手不足、コスト上昇、東京五輪などの要因により、內(nèi)部留保が大量にある企業(yè)は設(shè)備投資を拡大して労働生産性を高めたいと考えるようになる。また急速に増加する外國(guó)人観光客も國(guó)內(nèi)消費(fèi)を拡大する重要な推進(jìn)力であり、17年の消費(fèi)額は同17.8％増加し、18年1～4月の観光客數(shù)はのべ1千萬(wàn)人を突破した。

（４）最近の國(guó)際貿(mào)易リスクの軽減と日本の対外的戦略調(diào)整も貿(mào)易の発展に好材料となっていること。4月の日本の輸出は同7.8％増加し、2～3月より大幅に好転した。中國(guó)の対外開(kāi)放拡大や関稅大幅引き下げも、日本の対中投資や対中輸出を活性化するとみられる。たとえば越境ECの場(chǎng)合、現(xiàn)在の日本の対中國(guó)市場(chǎng)の事業(yè)規(guī)模は1兆3千億円に達(dá)し、増加率は25％に上る。また日本は自由貿(mào)易プロセスを積極的に推進(jìn)しており、これも経済成長(zhǎng)にプラスになる。

だが日本経済は引き続きさまざまな厳しい問(wèn)題に直面してもいる。米國(guó)の貿(mào)易政策の打撃が外需頼みの日本経済に大きな不確定性をもたらし、國(guó)內(nèi)の関連の改革も遅々として進(jìn)まない。財(cái)政再建目標(biāo)の25年への先送り、19年の消費(fèi)稅率引き上げ、20年の五輪景気の終息などは、どれも日本経済の今後を占う重要なポイントになる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年6月4日