春は日本の企業(yè)が大學(xué)を卒業(yè)したばかりの新入社員を迎えるシーズンだ。日本の就職市場はここ數(shù)十年ぶりの好調(diào)さで、今年の大卒者はこの世で最もラッキーな人々だといえる。昨年6月の時點(diǎn)で、卒業(yè)予定者の60％以上がすでに企業(yè)から內(nèi)定をもらっていたのだ。中國日報(bào)網(wǎng)が伝えた。

今年1月の日本の有効求人倍率は1.59倍で、1974年以降で最高だった。また2017年12月の失業(yè)率は2.8％で、先進(jìn)國の中で最も低い水準(zhǔn)だった。

だが最近の日本は1970年代以降で最も深刻な人手不足の狀況にある。日本の財(cái)務(wù)省の調(diào)査では、調(diào)査対象企業(yè)約1300社のうち、約71％が「人手が足りない」と回答した。

日本郵政株式會社は、「配達(dá)員が足りなくて、人件費(fèi)が上昇する一方だ。3月から宅配便の基本料金を平均12％引き上げる」と話す。

2月中旬、日本政府は公務(wù)員の定年を現(xiàn)行の60歳から65歳に段階的に引き上げることを決定した?！腹播旦`ビス法案」などといった関連の法改正案を、早ければ19年の國會に提出し、定年を21年度から段階的に延長するという。

日本國民は現(xiàn)在、60～70歳の間で年金の受給開始年齢を選択できる。65歳以上を選べば、毎月の受給額が増える。日本政府は法律で定められた60歳の定年を延長する企業(yè)を支援するとしている。

このような人手不足の狀況にある日本だが、外から來た移民は今でもやはり歓迎されない。日本人は人種や文化の同質(zhì)性を保ちたいという意識が極めて強(qiáng)いからだ。

日本政府は12年、カナダの事例を參考にして、「高度人材ポイント制」を?qū)毪?、學(xué)歴、言語能力、職歴、その他の資格にそれぞれポイントを設(shè)け、ポイントの合計(jì)が一定の點(diǎn)數(shù)に達(dá)した外國籍の人材は最短1年で在留期間が無期限になるという、米國のグリーンカードに似た制度をスタートした。その後、5年間の在留と約1年間の就労が証明できれば外國籍人材に日本國籍を與えるとした。