中國(guó)工業(yè)?情報(bào)化部傘下の中國(guó)情報(bào)通信研究院の専門家が19日明らかにしたところによると、大まかな試算では、2018年上半期に中國(guó)のデジタル経済規(guī)模は16兆元（1元は約16.2円）に達(dá)し、國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に占める割合が38.2％になったという。中國(guó)新聞社が伝えた。

同研究院は19日に北京で、2019年ICT（情報(bào)通信技術(shù)）深度観察大型報(bào)告會(huì)および白書(shū)発表會(huì)を行った。同研究院の試算では、17年の中國(guó)のデジタル経済規(guī)模は27兆2千億元で、対GDP比は32.9％だったという。

デジタル経済は2つの部分に分かれ、デジタル産業(yè)化と産業(yè)デジタル化がある。同部の政策?経済研究所の魯春叢所長(zhǎng)の説明では、「デジタル産業(yè)化はデジタル経済発展を先導(dǎo)して牽引するパワーであり、18年上半期に産業(yè)化の規(guī)模は3兆1500億元に達(dá)して、前年同期比14.9％増加し、対GDP比は7.5％になった。産業(yè)デジタル化は加速的成長(zhǎng)の動(dòng)きをみせ、規(guī)模は12兆8500億元、対GDP比は30.7％だった」という。

同研究院が同日に発表した「G20國(guó)家デジタル経済発展の研究報(bào)告」によれば、主要20ヶ國(guó)?地域（G20）各國(guó)のデジタル経済発展には3つのグループがあり、米國(guó)の実力が他を大きく引き離し、中國(guó)、日本、ドイツ、英國(guó)、フランス、韓國(guó)が後に続き、インド、ブラジル、カナダ、イタリア、メキシコ、ロシア、オーストラリア、インドネシア、南アフリカが第3のグループに屬する。

魯氏は、「中國(guó)デジタル経済の発展には不均衡や不十分という問(wèn)題がある。たとえば地域レベルでは、17年のデータによると、デジタル経済の規(guī)模が最も大きい省は最も小さい省の64倍に達(dá)するが、対GDP比でみると最高の省が最低の省の34倍にとどまる。産業(yè)大分類別にみると、サービス業(yè)のデジタル化浸透率がトップクラスである一方、工業(yè)や農(nóng)業(yè)のデジタル化は不十分で、まだまだ大きな可能性がある」と述べる。

また魯氏は、「世界経済はデジタル化が大きな流れで、産業(yè)のデジタル化へのモデル転換を加速するには企業(yè)が投資から生産までの全産業(yè)チェーン、全バリューチェーンでデジタル化へのモデル転換を行うよう推進(jìn)し、要素のデジタル化、プロセスのデジタル化、製品のデジタル化を重點(diǎn)的に推進(jìn)する必要がある」と指摘する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年12月21日