北米や歐洲、オーストラリアなど、中國(guó)人に人気の不動(dòng)産投資先の不動(dòng)産価格が下落している一方で、今年は、日本で不動(dòng)産を購(gòu)入する中國(guó)人が増加している。あるベンチャー投資家が最近、微博（ウェイボー）に、京都の通りを「一思いに買(mǎi)った」して、11軒の古い町屋が建ち並ぶこの通りを「蠻子花間小路」と命名したと書(shū)き込んで話題となった。その後、同投資家は、クラウドファンディングを?qū)g施して、それら町家を民泊施設(shè)にリノベーションすることを発表した。銭江晩報(bào)が報(bào)じた。

日本の不動(dòng)産を購(gòu)入して民泊施設(shè)にリノベーションすることは今それほどの人気なのだろうか？日本に住んで4年になるという民泊施設(shè)経営者の李簡(jiǎn)（仮名）さんを取材し、日本での不動(dòng)産購(gòu)入について聞いた。

300萬(wàn)元で物件を2軒購(gòu)入し、民泊施設(shè)で利益あげる

李さんが日本に住むようになったのは旅行がきっかけだという。2013年、北海道を旅行した李さんは森林カバー率が70％以上のその地が気に入り、「北海道の景色は北歐にも負(fù)けない、そこに住みたいと思うようになった」と振り返る。

そして1年後、李さんは妻と共に、投資経営ビザを取得し、北海道に住むようになった?！副焙￥我粦踅à皮渭窑?軒買(mǎi)った。1軒は築3年の新しい物件で、もう1軒は築25年の中古物件。一部をリフォームして合計(jì)300萬(wàn)元（1元は約16.25円）使った」という。

李さんは、「200萬(wàn)元の家を買(mǎi)うと、印紙稅、登録免許稅、不動(dòng)産取得稅など約2萬(wàn)元かかるが、コストとしてはそれほど高くない。土地も家も永久所有権があり、毎年固定資産稅も評(píng)価額の1％。一戸建ての場(chǎng)合、マンションのような管理費(fèi)も必要ない」とする。

その當(dāng)時(shí)、李さんは日本が「観光立國(guó)」を推進(jìn)し、各國(guó)にビザの発給要件を緩和しているため、訪日外國(guó)人が激増していることを知った。日本観光局の統(tǒng)計(jì)によると、2017年、訪日外國(guó)人は以前に比べて20％増え、その數(shù)は今でも右肩上がりとなっている。東京や大阪、北海道などの旅館は予約でいっぱいで、ホテル?旅館は30％以上不足していた。

「その當(dāng)時(shí)ちょうど民泊が大人気となり、購(gòu)入した物件2軒を15年初めにリフォームして、1軒は全て民泊施設(shè)にして、1軒は自分たちが住んで、一部を民泊施設(shè)にしている。民泊許可を取得しているので、部屋を年間180日間貸し出すことができる。1年の半分ほどであるものの、日本の宿泊料金は高く、北海道なら1人1泊500－600元、2人で1泊800－1000元、1軒単位で貸すと1晩3000元からとなる。180日間だけでも十分の收益がある。北海道は冬のオンシーズンが12月‐3月中旬、春?夏のオンシーズンが5月‐9月中旬なので、180日間もあれば十分。殘りは、友達(dá)に泊まってもらったり、空けたままにしたりしている」と李さん。

李さんの計(jì)算では、1軒全てを貸出している物件の年間投資利益率は18％、一部を貸出している物件の年間投資利益率は15％で、平均16.5％。ここ數(shù)年、李さんの紹介で日本の不動(dòng)産を購(gòu)入して民泊施設(shè)にしている友人は10人以上おり、年間投資利益率は約15％だという。

日本では「不動(dòng)産転がし」は不向き

実際には、不動(dòng)産バブル崩壊後の「失われた20年」の間、日本人の間では、「不動(dòng)産」はあまり話題になってこなかった。

ある報(bào)道によると、日本では家が余っており、田舎には無(wú)料で住民を募集している家もあるほどだ。それらの「無(wú)料の家」はほとんど辺鄙な田舎にあり、JRの駅からも遠(yuǎn)い。李さんは、日本で不動(dòng)産を購(gòu)入するなら、人気の観光都市の物件がお?jiǎng)幛幛坤趣筏皮い?。同じように不?dòng)産を購(gòu)入して民泊施設(shè)にするとしても、都市によって政策も異なる。今年から施行が始まった民泊新法は、以前はグレーゾーンだった日本の民泊を正式に合法化すると同時(shí)に、それを厳しく規(guī)制した。例えば、京都では、毎年1月15日‐3月15日のみ解禁となり、兵庫(kù)県は住居専用地や子育て施設(shè)の周辺では年間を通じて営業(yè)を禁止している。

20年の東京五輪開(kāi)催、25年の大阪萬(wàn)博開(kāi)催などが刺激となり、日本の一部の地域の土地や不動(dòng)産は高騰している。しかし、李さんは、短期的な不動(dòng)産転がしをするなら、日本は不向きとの見(jiàn)方を示し、「日本人は家の購(gòu)入にそれほど熱心ではなく、『不動(dòng)産転がし』という概念はほとんどない。多くの日本人は、40歳くらいまで働いて、貯金がある程度できてからマイホームを購(gòu)入する。それに、日本は、伝統(tǒng)的な意味での移民國(guó)家ではないため、不動(dòng)産転がしをしたいと思って不動(dòng)産を購(gòu)入しても、次の買(mǎi)い手がなかなか見(jiàn)つからないだろう」とした。

ここ數(shù)年、日本の不動(dòng)産価格は英國(guó)やカナダ、オーストラリアなど、人気の移民先と比べると、上昇幅は大きくない。李さんは、「北海道の不動(dòng)産価格はここ數(shù)年あまり上昇していない。そのため、不動(dòng)産転がしは割が合わない。日本では、不動(dòng)産を購(gòu)入して、民泊施設(shè)にするか、賃貸として貸し出すほうが利益率が高い」とした。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年12月24日