最近、日本の「住宅無(wú)償提供」の情報(bào)が微信（WeChat）の朋友圏（モーメンツ）を通じて伝わってきた?！缚栅谣攻去氓位钣糜?jì)畫は日本國(guó)民に限定されない」ということで、多くの中國(guó)人が色めき立ち、日本に行ってタダで家をもらおうと考えている。新華網(wǎng)が伝えた。

総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局のデータによると、2018年10月現(xiàn)在、日本には5759萬(wàn)戸の住宅があるが、世帯數(shù)は4997萬(wàn)戸だった。「世帯數(shù)より住宅が多い」のは確かに本當(dāng)だ。だが1円も払わずに無(wú)償で家をもらえるのは本當(dāng)なのだろうか。こんな「棚からぼた餅」のようなうまい話がそうそうあるわけがないのは當(dāng)たり前だ。この話にはいくつか誤解が存在し、その誤解は解くべきであり、議論すべき問(wèn)題もいろいろある。

たとえば東京都の西部山間地帯にある奧多摩町の定住支援「空き家バンク」は、住宅を無(wú)償提供するのではなく、安く買ったり借りたりできるという制度で、利用者條件は45歳以下の夫婦または50歳以下の者で中學(xué)生以下の子どもがいる世帯となっている。外國(guó)人が申請(qǐng)する場(chǎng)合は、日本に定住して職業(yè)をもっていることが條件になる。最も重要なポイントは、この制度を利用するには現(xiàn)地に數(shù)年間定住しなければならないことで、たまに行って雰囲気を楽しむというようなものではないし、定住期間には家賃も不動(dòng)産にかかる稅金も払わなければならない。

ここからわかるのは、「住宅無(wú)償提供」は呼び水だということだ。日本の地方自治體が住宅サービスを打ち出す真の狙いは、定住者を一人でも多く呼び込み、経済振興に寄與してもらうことにある。だが家を提供するだけで大都會(huì)から農(nóng)村への移住者をどれほど呼び込めるだろうか。これでうまくいくなら、どうしてあれほどたくさんの空き家か生まれるのか。

日本の空き家問(wèn)題は確かに深刻だ。データによると、13年の日本の住宅約6千萬(wàn)戸のうち、空き家は820萬(wàn)戸あり、空き家率は13.5％だ。野村総合研究所が16年6月に出した予測(cè)では、33年に日本の空き家は約2150萬(wàn)戸に達(dá)し、空き家率は30.2％になるという。

日本の農(nóng)村に空き家が多いのは高齢化と直接関係がある。すでに1970年に、日本は國(guó)際連合の設(shè)定した高齢化社會(huì)の基準(zhǔn)に到達(dá)していた。高齢化で農(nóng)林水産業(yè)は労働力不足に陥り、農(nóng)村では雇用機(jī)會(huì)が減少を続けたため、労働力が雇用機(jī)會(huì)の多い大都市へと絶えず集中するようになった。

周知の通り、家は何年も空き家になって人が住まないと非常に速く傷む。農(nóng)村で住宅を無(wú)償提供し始めたのは、このことと関係があるとも考えられる。日本の住宅は取り壊しまでの期間が非常に短く、木造住宅の場(chǎng)合は一般的に20年で取り壊される。よって農(nóng)村で住宅をもらったとしても、古ければ価値はほとんどないということになる。

一部の農(nóng)村地域は高齢化問(wèn)題の解決に知恵を絞り、高齢者の就職を奨勵(lì)し、若者のUターンを促そうとしている。だが農(nóng)村の美しい自然が好きで定住したいと思う人がいたとしても、全體からみれば農(nóng)村の人口減少や過(guò)疎化の流れを食い止めることにはつながらない。また日本は出産育児を奨勵(lì)するためにさまざまな措置を打ち出すが効果ははっきりせず、東京への一極集中の流れは今なお続く。現(xiàn)在、中國(guó)の農(nóng)村は日本のように差し迫った問(wèn)題とはなっていないものの、日本の教訓(xùn)には學(xué)ぶべきところが多々あるといえるかもしれない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年12月17日