外交部（外務?。─稳A春瑩報道官は20日、チベット関連の米國のネガティブな法案について談話を発表した。

華報道官は「米議會の可決したいわゆる『2018年チベット相互入國法案』に米側(cè)が頑として署名したことに、われわれは斷固たる反対を表明する。中國側(cè)が繰り返し指摘してきたように、同法案は國際関係の基本準則に深刻に違反し、中國の內(nèi)政に荒々しく干渉し、『チベット獨立』分裂勢力に深刻な誤ったシグナルを発するものであり、中米交流?協(xié)力を深刻に損なう性質(zhì)を持つ」と指摘。

華報道官は「チベット問題は完全に中國の內(nèi)政であり、いかなる外國勢力の干渉も許さない。中國のチベットその他四省のチベット族居住區(qū)域は各國の人々に開放されている。2015年以降にチベットを訪れた人々は米國だけで4萬人近くになる。一方で、中國政府が現(xiàn)地の特殊な地理?気象條件などの要素を考慮して、法規(guī)に基づき外國人のチベット入りに対して一定の管理措置を講じるのは、完全に必要なことであり、強く非難すべきことではない。米側(cè)の同法案の対中非難は事実を顧みず、偏見に満ちたものであり、われわれは決して受け入れられない。米側(cè)が同法を施行した場合、両國関係及び重要分野の雙方交流?協(xié)力が深刻に損なわれるのは必至だ。中國側(cè)は必ず力強い措置を講じて自らの利益を斷固として守る」と強調(diào)。

さらに「中國の対外開放の扉は大きく開かれていくのみであり、チベットも開放が進んでいく。中國側(cè)は中國のチベット地區(qū)を訪問し、観光し、ビジネスをする外國人が増えていくことを歓迎する。この政策が変わることはないが、その前提條件として中國の法律と関連規(guī)定を順守し、必要な手続きを踏まなければならない」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年12月21日