中國國務(wù)院國有資産監(jiān)督管理委員會と中國社會科學(xué)院は2018年12月27日、初の「中央企業(yè)（中央政府直屬の國有企業(yè)）の海外における社會的責(zé)任青書（2018）」を発表した。それによると、中央企業(yè)の多くが「一帯一路（the Belt and Road）」建設(shè)に參加しており、海外で積極的に社會的責(zé)任を果たしているものの、海外での管理責(zé)任は強化が必要だとしている。人民日報海外版が報じた。

青書の課題グループの執(zhí)行リーダーである張■湘氏(■は門がまえに蟲)によると、調(diào)査を通して、中央企業(yè)の92％が「一帯一路」建設(shè)に參加し、63％が「一帯一路」沿線國で株式投資を行っている。また、中央企業(yè)は「一帯一路」沿線國で主に製造業(yè)、採鉱業(yè)、建築業(yè)に関わっていることが明らかになっている。

國務(wù)院國有資産監(jiān)督管理委員會総合局の巡視員?劉源氏は、「現(xiàn)時點で、中央企業(yè)約80社が『一帯一路』沿線國で3116プロジェクトを?qū)g施している。インフラ建設(shè)においては、中央企業(yè)がプロジェクトの50％を擔い、契約額全體の70％以上を占めるなど、『一帯一路』建設(shè)の推進において、パイオニア的役割を果たしている」と説明する。

青書によると、海外で社會的責(zé)任を果たす中で、中央企業(yè)は安全リスク管理を特に重視している。「一帯一路」沿線國に進出している中央企業(yè)のうち、ここ3年にわたり、従業(yè)員が大病を患ったり、大きな事故に遭ったりしたことがない企業(yè)は99％に達している。ここから海外に進出している中央企業(yè)は、従業(yè)員の健康や安全な生産、建設(shè)という面で優(yōu)秀な成績を収めていることがうかがえる。

中央企業(yè)は協(xié)力、ウィンウィンを堅持している。調(diào)査によると、中央企業(yè)は「一帯一路」沿線國の現(xiàn)地の従業(yè)員およそ36萬人以上を雇用している。中央企業(yè)海外機関の96％は、中國人と現(xiàn)地人にとって平等な雇用制度を確立し、76％が育成?昇進の面で平等な雇用制度を、75％が給與?福祉の面で平等な雇用制度を確立している。

また、交流、相互參考を堅持している。調(diào)査によると、中央企業(yè)の85％が海外への寄贈管理制度を確立、または制定を計畫している。つまり、中央企業(yè)の海外への寄贈が常態(tài)化しており、その制度化も進んでいることを示している。

さらに、エコ?低炭素も堅持している。ここ3年にわたり、中央企業(yè)の97％が「一帯一路」沿線國において、環(huán)境問題が原因で地元メディアに報道されたことはなく、2％が地元メディアから好意的に報道され、高く評価されている。

張氏によると、中央企業(yè)が海外で発展している過程において、いくつかの課題にも直面している。例えば、中央企業(yè)の海外における管理責(zé)任は次の3つの點で強化が必要であることが分析から明らかになっている。まず、海外支店の社會的責(zé)任の管理體系が弱く、中央企業(yè)の36％がまだその管理體系を確立していない點。次に、情報公開の面で強化が必要な點。海外における社會的責(zé)任報告書や國別報告書を不定期に発表している中央企業(yè)は22％にとどまっている。3つ目に、専門組織や専門人材のサービスが不足している點。中央企業(yè)が海外において社會的責(zé)任を果たすうえで障害となっている要素において、中央企業(yè)の75％が「専門組織や専門人材のサービスが不足している」、70％が「海外で社會的責(zé)任を果たすための理論?指導(dǎo)、実踐するためのサポートが不足している」、50％が「海外事業(yè)の責(zé)任者の環(huán)境や社會問題に的を絞った審査メカニズムが整っていない」と回答していた。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月3日