歐米諸國の一部から中國「國家情報(bào)法」に懸念の聲が上がっていることについて、中國外交部（外務(wù)?。─喂⑺瑘?bào)道官は19日の定例記者會(huì)見で「彼らがこの法律を一面的に解釈し、自國に都合の良い部分だけ斷片的に引用するのではなく、全面的に見て、正確に理解することを望む」と表明した。

【記者】最近、一部メディアは歐米諸國の情報(bào)機(jī)関の発言を引用して華為技術(shù)（ファーウェイ）関連の報(bào)道を続けている。ファーウェイが中國政府に協(xié)力してサイバー「竊盜」を行っているとの確実な証拠を米國とその同盟國は現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で得ていないと報(bào)じる一方で、中國「國家情報(bào)法」第7條の規(guī)定への懸念から、「歐米諸國はファーウェイとその機(jī)器に対して規(guī)制措置を講じて事態(tài)を未然に防ぐべき」との考えを示してもいる。これについてコメントは。

【耿報(bào)道官】まず、こうしたメディアが報(bào)道で、ファーウェイなど中國企業(yè)がサイバー竊盜を行っている証拠を米國などの國が得られていないのを認(rèn)めていることを評(píng)価する。これは客観的な姿勢(shì)だ。

中國「國家情報(bào)法」の第7條は確かに「いかなる組織及び國民も、法に基づき國家情報(bào)活動(dòng)を支持し、これに協(xié)力し、知り得た國家情報(bào)活動(dòng)の秘密を守らなければならない」と定めている。だが続く第8條で「國家情報(bào)活動(dòng)は法に基づき行い、人権を尊重及び保障し、個(gè)人及び組織の合法的権益を守らなければならない」と明確に定めてもいる。

中國の他の法律にもデータセキュリティーやプライバシー権を含む國民及び組織の合法的権益の保障について、多くの規(guī)定がある。こうした規(guī)定はいずれも國家情報(bào)活動(dòng)に適用される。関係方面がこうした規(guī)定に対して選択的に目をつむり、耳をふさぐことをせず、色眼鏡を外して、推定有罪を止め、中國企業(yè)の正常なビジネス活動(dòng)を客観的かつ公正に見ることを望む。関係國政府が公正な競(jìng)爭(zhēng)という市場(chǎng)原則を真に順守し、現(xiàn)地中國企業(yè)の合法的で正當(dāng)な経営のために公平?公正かつ非差別的な環(huán)境を提供することを望む。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年2月20日