米國(guó)の研究者がこのほど発表した2本の論文によると、米國(guó)政府が輸入商品に対して行った追加関稅が米國(guó)の消費(fèi)者と企業(yè)に純損失を與えたという。新華社が伝えた。

ニューヨーク連邦準(zhǔn)備銀行の専門家、プリンストン大學(xué)とコロンビア大學(xué)の研究者が共同発表した研究論文「2018年貿(mào)易戦爭(zhēng)が米國(guó)の価格と福利厚生に與えた影響」によると、18年末現(xiàn)在、米國(guó)の関稅措置の影響により、米國(guó)では輸入業(yè)務(wù)を扱う企業(yè)と消費(fèi)者が毎月平均して30億ドル（1ドルは約111.5円）の稅金を余分に支払うようになり、福利厚生が毎月平均14億ドルの純損失を出すようになって、つまり実際の収入が減少したという。

同論文によると、18年1?11月には、米國(guó)の関稅措置が米國(guó)の消費(fèi)者と企業(yè)の実際の収入を累計(jì)で約69億ドル減少させたという。

また同論文は、関稅措置の影響が米國(guó)國(guó)內(nèi)の商品価格のほぼすべてに現(xiàn)れたと指摘する。

論文の筆者の一人であるデービッド?ワインスタイン氏は米國(guó)メディアの取材に対して、「こうした研究の結(jié)論は、米國(guó)の消費(fèi)者が自國(guó)の関稅政策がもたらした結(jié)果を引き受けていることを示している」と述べた。

カリフォルニア大學(xué)ロサンゼルス校、同大バークレー校、コロンビア大學(xué)の研究者が共同作成した研究論文「保護(hù)主義への回帰」も、輸入コストが増加しただけで、米國(guó)経済に年間688億ドルの損失をもたらすとの見方を示している。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年3月8日