日本では多くの企業(yè)が60歳になった社員のために退職手続きを取り、それから再雇用という形で働き続けられるようにするが、給與は退職前の約70％に減額される。元の職場で働き続ける人の中には、家計を助けるためという人もいれば、社會貢獻(xiàn)のためという人もいる。

日本の総務(wù)省が発表したデータをみると、18年の外國人を含む日本の総人口は1億2644萬3千人で、前年比26萬3千人減少し、8年連続の減少となった。このうち15～64歳の生産年齢人口は51萬2千人減少し、1950年以降の最低を更新した。昨年10月、日本政府は新政策を積極的に推進(jìn)し、外國人労働者の受け入れ拡大の方針を打ち出した。

若い人は子どもをほしがらず、高齢者はますます長壽になり、高齢化と少子化が同時に起こって、日本の「人口危機」を招いている?！父啐h者雇用安定法」の施行からの5年間に、國の社會保障負(fù)擔(dān)が重く、財政狀況がますます悪化するという問題は依然として解決できていない。日本の18年度予算の執(zhí)行計畫によると、通年の予算総額は95兆円で、年金や醫(yī)療保険などの社會保険には32兆円が回され、実に國家予算の3分の1を占める。

中國現(xiàn)代國際関係研究院の胡継平院長補佐（日本問題が専門）は、「退職年齢を引き上げるだけでは日本の高齢化問題は緩和することしかできず、問題の根本的な解決には不十分だ。ここ數(shù)年、日本は解決に向けて動き出し、外國人の日本での就労の制限を緩和するなどしている?，F(xiàn)在、日本で働く外國人労働者は労働者全體の約2％に過ぎず、今後も緩和の余地は大きい」と述べた。

▽人口と高齢化のループ

日本の経営コンサルタントで「ミスター?ストラテジー」などと呼ばれる大前研一氏は著書「低欲望社會：『大志なき時代』の新?國富論」の中で日本高齢化の様子を描き出した。若い人は結(jié)婚せず、子どもをもたず、家も車も買わない。高齢者は花を育て、犬の散歩をし、年金で暮らし、3500萬円の遺産を殘してこの世を去る。こうした狀況の中、出生率は低迷を続け、國家経済は停滯して前に進(jìn)まない。

日本政府は消費の喚起を考えないわけではない。昨年11月には、10兆円規(guī)模の経済活性化プランを打ち出し、自動車稅の引き下げ、買い物ポイント付與などによって、消費稅率引き上げの影響を相殺しようとしている。消費稅率引き上げという國內(nèi)消費への打撃が大いに予想される措置を、日本は2回にわたって先送りしてきた。

より重要なことは、日本が直面する人口問題は狀況が複雑で、単に高齢化の問題にとどまらないということだ。昨年末、日本では國籍に関係なく「無償で住宅を提供」のニュースが話題になった。ますます多くの若者が都市部に押し寄せ、それまで暮らしていた家は空き家になって取り殘され、家と人とのアンバランスな狀態(tài)はもやはコントロール不可能だ。日本の関連部門の予想では、40年までに日本では900の地方都市や村が消滅するという。