▽市場再編を経て、新たな挑戦が始まる

1年前、勢いよく発展していた日本民泊市場は「仕切り直しのタイミング」を迎えた。18年6月15日、日本政府が「民泊新法」を打ち出すと、多くの宿泊資源が次々に市場から消えていった。

新法施行前に日本の関係機関が発表したデータによると、日本の民泊仲介サイトに登録公開された民泊施設(shè)1萬5千ヶ所のうち、認可を受けていたのはわずか16.5％（2505ヶ所）で、少なくとも30.6％（4624ヶ所）は無認可営業(yè)だった。厳しい監(jiān)督管理政策が実施されて、日本における民泊産業(yè)がどれほど大きな打撃を受けたかは想像に難くない。

仕切り直しの後、中國內(nèi)外の旅行會社は再び日本民泊産業(yè)をめぐる競爭のフィールドに立った。市場には巨大な発展チャンスが訪れたと同時に、大きな挑戦ももたらされた。

民泊運営企業(yè)によると、「『民泊新法』には、東京都や大阪府など少數(shù)の特區(qū)では通年営業(yè)を認めるが、それ以外のほとんどの地域の民泊は年に180日しか営業(yè)出來ないという規(guī)定もある。中國の民泊事業(yè)者の多くが日本の不動産に投資して民泊施設(shè)としているが、新たな制限が加わったため、將來は民泊に投資する人が減るとみられ、宿泊資源の數(shù)をどうやって増やすかが各プラットフォームの考えるべき課題になっている」という。

中國民泊企業(yè)の海外での発展について、業(yè)界関係者は、「中國の民泊プラットフォームからみると、宿泊資源の多くは中國のオーナーが運営しているものだが、『民泊新法』の下、監(jiān)督管理はますます厳しくなっているにもかかわらず、オーナーの中には現(xiàn)地の法律を理解していない人が多い。例えば、民泊を運営できるのはどの地域か、禁止されているのはどの地域かといったことについて、中國のプラットフォームは教育を強化する必要があるが、教育と同時に、コミュニケーションのコストも増えている。またプラットフォームの國際化に比べ、中國企業(yè)は國際化した経営の経験がまだ不足しており、國際化に対応できる人材もまだ足りない。こうした人材は中國民泊市場のニーズを理解すると同時に、現(xiàn)地の法律法規(guī)も理解しなければならない。また最初に宿泊資源を拡充する段階には、企業(yè)による投資の拡大が必要だ」と述べた。ベテラン旅行専門家の王興斌さんは、「より効率よく市場を獲得するため、日本の不動産企業(yè)など現(xiàn)地企業(yè)との踏み込んだ協(xié)力が近道だ」との見方を示す一方で、「『民泊新法』が登場して、中國內(nèi)外の民泊企業(yè)は日本事業(yè)をコントロールする力が弱まるとみられ、將來の経営の見通しを予測することは難しい」との見方を示す専門家もいる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年6月20日