今や、自由旅行スタイルで旅行に出かけることがますます多くなった中國(guó)人観光客は、民泊を旅の途中の主な宿泊手段とみなしており、日本や韓國(guó)など近場(chǎng)の旅行でこうした?jī)A向が特に顕著だ。ところが、昨年には日本で、業(yè)界関係者から「最も厳しい民泊法」と呼ばれる「住宅宿泊事業(yè)法（民泊新法）」が施行され、中國(guó)內(nèi)外の民泊産業(yè)を大いに揺るがした。同法が施行1周年を迎えるにあたり、民泊プラットフォームのエアビーアンドビー、途家、ブッキングドットコムなどに、この1年間で日本民泊産業(yè)に起こった新たな変化についてたずねた。「北京商報(bào)」が伝えた。

▽新たな競(jìng)爭(zhēng)のフィールドに立つ

日本の「民泊新法」施行から1年が経ち、新法の打撃を受けつつも、民泊企業(yè)はそれぞれに調(diào)整を進(jìn)め、新たな競(jìng)爭(zhēng)のフィールドに立っている。

途家の関係責(zé)任者は取材に対して、「過去1年間に、合法とされ許可証を取得することができなかった民泊は大きな打撃を受けた。この過程で、業(yè)者や企業(yè)でコストなどを考慮して市場(chǎng)からの撤退を選んだところが確かにあり、業(yè)界全體が再編の大きな波を迎えている」と述べた。

業(yè)界の調(diào)整期を経て、大手プラットフォーム企業(yè)は手元の民泊資源を徐々に固めていき、日本の大手不動(dòng)産企業(yè)との協(xié)力などを通じて新たな秩序づくりが進(jìn)む市場(chǎng)のパイを急速に勝ち取っていった。エアビーアンドビーの関係責(zé)任者の説明によれば、「現(xiàn)在、エアビーアンドビーは日本に民泊資源を約5萬室もっており、このほかホテルや旅館の宿泊資源も2萬3千室もつ」という。途家は東京、大阪、京都の重點(diǎn)3都市に2萬室以上の宿泊資源をもつ。ブッキングの日本での民泊資源は4萬6千室を超える。このほか中國(guó)企業(yè)の小豬短租も事業(yè)展開を進(jìn)めており、王連濤最高執(zhí)行責(zé)任者（COO）は、「日本市場(chǎng)のホテル客室には限界があり、価格も高い。一方で大量の使われていない宿泊資源があり短期レンタル市場(chǎng)への參入が可能で、相當(dāng)の収益が見込める。日本の民泊市場(chǎng)には良好な発展の基礎(chǔ)と健全な発展の見通しがあることも、多くの投資家が日本市場(chǎng)に力を入れる理由の一つだ」と述べた。

小豬短租の潘采夫副社長(zhǎng)は、「実際、多くのプラットフォームは日本の『民泊新法』施行以前の宿泊資源の水準(zhǔn)を回復(fù)しており、民泊産業(yè)への投資家の多くが関連機(jī)関の認(rèn)可を受けて再び市場(chǎng)に進(jìn)出している」と現(xiàn)狀を説明した。

日本旅行の価格が上昇を続ける中で、日本の民泊市場(chǎng)は巨大なパイであり、利益を上げようとする多くの民泊企業(yè)を引き寄せている。データによると、2018年に日本を訪れた中國(guó)人観光客はのべ800萬臺(tái)の大臺(tái)を初めて突破し、前年比13.9％増加して、中國(guó)は前年に続き日本にとって最大の観光客出身國(guó)になった。また関連機(jī)関の予測(cè)では、東京五輪の開催期間中、東京を訪れる中國(guó)人客は50萬人を超える見込みで、中國(guó)人の観客は日本現(xiàn)地の観客を除けば規(guī)模最大の層になるという。

エアビーアンドビーの関係責(zé)任者は、「東京五輪の開催は、中國(guó)人観光客の日本旅行をさらに促進(jìn)し、日本の民泊市場(chǎng)は新たなビジネスチャンスを迎えることになる」と予想した。