また日本政府は商業(yè)捕鯨の再開により外交的リスクを引き受けなければならない。海洋法に関する國(guó)際連合條約は、「鯨類については、その保存、管理及び研究のために適當(dāng)な國(guó)際機(jī)関を通じて活動(dòng)する」（第65條）と規(guī)定する。日本の外務(wù)省の関係者は、「日本はIWCを脫退したが、引き続きオブザーバーとして関わっている。海洋法に関する國(guó)際連合條約に違反する狀況は存在しない」と話す。しかし日本の専門家で、「反捕鯨國(guó)が條約に違反したとして日本を國(guó)際法廷に訴えたら、日本は敗訴する可能性が高い」とみる人もいる。カナダはIWCのオブザーバーであり、捕鯨は行っているが、先住民族に限り、かつ年間の捕獲頭數(shù)を數(shù)頭としており、日本の大規(guī)模な捕鯨と同列に論じるべきではない。

日本の商業(yè)捕鯨はさらに「ワシントン條約」のクジラ肉の國(guó)際取引及び公海での捕鯨活動(dòng)を禁止する條項(xiàng)に違反している疑いがある。日本が今回、商業(yè)捕鯨の対象とした3種類のクジラは、いずれも同條約で絶滅の危機(jī)に瀕しているため國(guó)際取引が禁止される対象リストに入っている。同條約締約國(guó)である日本は、「條約の管理コントロールの範(fàn)囲は公海に限られる、日本の商業(yè)捕鯨は日本の領(lǐng)海と排他的経済水域（EEZ）であり、條約の制約を受けない」と主張し続けてきた。しかし日本の商業(yè)捕鯨の対象に絶滅の恐れがあるイワシクジラが含まれるのは爭(zhēng)えない事実であり、日本は自己矛盾の難しい境地に陥ることは避けられない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月11日