日本政府はこのほど消費稅率の8％から10％への引き上げをめぐる詳細(xì)なルールを発表した。稅率が引き上げられると、日本で暮らしている人だけでなく、日本を訪れる外國人観光客にも影響が及ぶことになる。

▽ディズニー、USJのレストランがより高額に

新ルールによると、酒類?外食を除く飲料食品、新聞などの日用消費財は稅率を8％で據(jù)え置く。注目を集めるのは外食産業(yè)で「店內(nèi)で食べた場合」と「テイクアウトした場合」とで稅率を変え、店內(nèi)では10％に引き上げるが、テイクアウトは8％で據(jù)え置く點だ。日本の國稅庁は、「東京ディズニーランドや大阪のユニバーサルスタジオジャパンのようなテーマパーク、観光地の外食消費では、園內(nèi)のレストランに著席して飲食をした場合は『店內(nèi)で食べた場合』として10％の消費稅を徴収するが、店外に持ち出して食べた場合は8％とする」と明確に線を引く。この「店內(nèi)」と「テイクアウト」での稅率の違いはマクドナルドやすき家などのファストフードチェーンにも適用される。

また新ルールは、コンビニエンスストアのような消費シーンで、店內(nèi)に休憩コーナーがあり、「コーナーでの飲食を禁止する」と明示されていれば、店內(nèi)で飲食しても消費稅率は8％になる。店內(nèi)で飲食が可能とされている場合は、飲食すると消費稅率は10％になる。

日本國民が熱心に読む新聞の消費稅率は、新聞スタンドやホテルで買えば10％になるが、配達(dá)してもらう場合はこれまでと同じく8％だ。

新ルールに対する日本國民の疑問の聲や論爭は絶えない。喫茶店の店長は新ルールが発表されるとすぐに、「（消費稅率が引き上げられる）10月1日に店內(nèi)のすべての椅子を取っ払う。お客様に一々ここで食べるか持ち帰るかと聞きたくないから」と述べた。また日本國民の中には、「このルールはより多くの消費者に食べ歩きや地下鉄などの公共の場での飲食を助長することになる」という人もいれば、「日本の街中にはゴミ箱が少ないので、これからゴミがあちこちに散らばるようになるかもしれない」という人もいる。

▽消費稅率10％で外國人観光客への影響は？