7月3日、日本の參議院選挙の選挙戦が熱を帯びる中、日本の安倍晉三首相は黨首討論の中で、「歴史における徴用工への賠償問題をめぐり、韓國が國家間の約束を守らないなら、安全保障上の貿(mào)易管理問題の処理で合意を遵守するかどうかが疑わしくなる」と明確に指摘し、日本の貿(mào)易規(guī)制強(qiáng)化は第二次大戦中の元徴用工への賠償問題をめぐる韓國の処理の仕方に対する対抗措置であることを明らかにした。當(dāng)時(shí)の世論調(diào)査によれば、日本國民の多くが安倍政権の決斷を支持しており、韓國への制裁措置は自由民主黨の得票につながった。

日本の內(nèi)閣官房長官と外務(wù)省は、輸出管理の強(qiáng)化は韓國の元徴用工への賠償問題とは関係がない、貿(mào)易管理は國の主権の範(fàn)囲內(nèi)の事務(wù)処理であると繰り返し述べてきたが、日本の政府関係者の多くが規(guī)制強(qiáng)化によって韓國を「たたく」狙いがあることを意識(shí)的にまたは無意識(shí)的に示した。安倍首相の発言の後、世耕弘成産業(yè)経済大臣はSNSで、「韓國は元徴用工への賠償問題で日本が満足する解決案を提示しておらず、両國の信頼関係を損なった」と発信し、貿(mào)易手段によって韓國に制裁を加えるとの政治的目的を明らかにした。

日本の決定は韓國の政府と國民の間に極めて強(qiáng)い不満を引き起こした。文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は、日本は「歴史問題と経済問題を関連づけている」と批判し、「このことは日本経済に損害をもたらすだろう」と警告した。韓國政府は世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴し、日本に不當(dāng)な決定を撤回するよう求めたほか、複數(shù)の國際會(huì)議でも日本のやり方は誤っていると批判し、「日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定」（GSOMIA）の破棄の可能性もあると警告した。韓國國民の間では反日ムードが盛り上がり、多くの都市で日本製品の不買運(yùn)動(dòng)が起こり、これまでにスーパー約3千店、個(gè)人商店約2萬店が日本製品の取り扱いをやめた。日本への観光客も大幅に減少し、7月には訪日観光の予約者數(shù)が前年同期比60％減少し、複數(shù)の航空會(huì)社が日本への便を減らしたりとりやめたりしている。地方自治體や民間の交流プログラムも一部が中止になった。

関連業(yè)界は、日本の経済産業(yè)省が輸出審査手続きは90日前後かかるのが一般的である中、このほど新たな輸出規(guī)制措置を打ち出した後、わずか1ヶ月で許可の第1弾を出したことに注目している。日本政府はこれによって日本の規(guī)制強(qiáng)化の合理性と、韓國に対する規(guī)制は徹底的な禁止措置ではないことを証明しようとしている。しかし、日本の経済産業(yè)大臣は、韓國の管理に問題があれば、日本はより厳格な輸出規(guī)制措置を執(zhí)る権利があるとも明確に警告した。

日韓関係は今、國交回復(fù)以降で最も難しい局面に陥っている?！竵砟辘雾n國大統(tǒng)領(lǐng)選が終わるまで、日韓が妥協(xié)に至ることは難しいだろう」と指摘する日本の學(xué)者がいる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月13日