最後に、ルールの制定を通じてライバルの臺頭を阻止することだ。國際経済における駆け引きの歴史はすでに証明したように、産業(yè)ルールと業(yè)界標(biāo)準(zhǔn)は経済貿(mào)易の世界で守るべき商業(yè)ルールだけでなく、國の駆け引きが形をもって拡大していったものでもある。フランスがデジタル貿(mào)易への課稅を求め、アジアの一部の國が音響映像コンテンツなどのデジタル製品への課稅を主張するのに対し、日米は先を爭ってデジタル貿(mào)易のルールを制定し、自國企業(yè)の競爭力と要求に最大限配慮しているものの、ネット新興國の発展段階や現(xiàn)在の水準(zhǔn)をおろそかにしている。一方では保護(hù)貿(mào)易主義が付きまとっており、もう一方ではデジタル貿(mào)易における國のドアが設(shè)けられ、一部の新興國のIT企業(yè)が厳しいルールの挑戦、技術(shù)獨(dú)占の挾み撃ち、発言権の欠如という気まずい立場に立たされる。

中國は、日米の協(xié)定調(diào)印が多國間システムの維持にプラスになる全面的貿(mào)易協(xié)定を目的としたものであることを願い、日米が世界のデジタル貿(mào)易やデジタル経済の発展に向けたより開放的なシグナルを真に発信することをさらに強(qiáng)く願う。そうしてこそ、デジタル貿(mào)易協(xié)力が日米という小さな枠組み內(nèi)にとどまらず、世界の人々の暮らしと福祉に幸福をもたらす新たな方向性になることも可能になる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年9月19日