資金源があれば、資金はどこに使うか？

政府活動報告で明確に述べられたように、2つの「1兆元」はすべて地方に回される。感染癥対策特別國債で集めた資金は主に地方の公衆(zhòng)衛(wèi)生などのインフラ建設(shè)と感染癥対策関連の支出に充てられる。國民生活への投資の予算では引き続き足し算が用いられる。20年には、中央財政に雇用支援の539億元が計上される。地方都市と農(nóng)村の教育分野への移転支出が全面的に引き上げられ、都市部?農(nóng)村部の義務(wù)教育の経費補助が8.3％増加し、就學(xué)前教育の発展支援資金が11.8％増加する。健康の分野では、個人の醫(yī)療保険の平均財政補助標準が30元引き上げられ、基本的公衆(zhòng)衛(wèi)生サービス費用の平均財政補助標準が5元引き上げられ、新たに増えた基本的公衆(zhòng)衛(wèi)生サービスの財政補助経費はすべて都市部?農(nóng)村部のコミュニティに回される。

サイフの紐が引き締められる中、支出はどのように抑えるか？

國民生活に関する支出が増加し、中央政府機関は率先してサイフの紐を引き締め、今年の中央財政の本級支出は0.2％減少し、このうち不急で硬直的需要でない支出は50％以上削減される。

「引き算」には企業(yè)や人々に利益をもたらすことや減稅?費用削減も含まれる。予算報告によれば、今年は通年で企業(yè)の負擔(dān)軽減のための費用として2兆5千億元以上が計上されるという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年5月27日