日本銀行（中央銀行）の黒田東彥総裁はこのほど、「日本の第2四半期の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）はかなりの下げ幅になることが予想される」と述べた。國(guó)際通貨基金（IMF）も6月末に発表した「世界経済見(jiàn)通し（WEO）」の中で、日本経済の20年経済成長(zhǎng)率をマイナス5.8％に引き下げた。

しかし、5月25日に感染癥に関わる緊急事態(tài)宣言が全面的に解除され、政府の大規(guī)模な経済活性化プランの効果が徐々に現(xiàn)れるようになるにつれ、日本経済の悪化するスピードが緩やかになってきた。大和総研グループ経済調(diào)査部は発表した報(bào)告の中で、日本経済は非常に急速な低下を経て、4月下旬から5月上旬にかけて底を打った可能性があるとの見(jiàn)方を示した。

総務(wù)省が発表した5月の家計(jì)調(diào)査報(bào)告によれば、被服及び履物、外食などの項(xiàng)目は支出の減少幅が4月より縮小した。內(nèi)閣府が7月9日に発表した報(bào)告書では、5月の機(jī)械受注統(tǒng)計(jì)は回復(fù)傾向を示し、前月比1.7％増加して、業(yè)界の予測(cè)を上回る好調(diào)さだった。経産省が6月30日に発表しデータでは、6月の製造工業(yè)生産予測(cè)指數(shù)は前月比5.7％上昇し、7月は9.2％上昇すると予想される。

日銀の最新の全國(guó)企業(yè)短期経済観測(cè)調(diào)査（短観）も別の側(cè)面からこうした見(jiàn)方を補(bǔ)強(qiáng)する。調(diào)査によると、日本の大企業(yè)の第3四半期（7-9月）への信頼感が回復(fù)し、大手製造業(yè)企業(yè)と非製造業(yè)企業(yè)の信頼感を示す先行指數(shù)は軒並み上昇したという。日銀の専門家は、「日本経済はすでに底を打ち、これから回復(fù)する」との見(jiàn)方を示す。

底を打ち上昇することについて、日本の農(nóng)林中金総合研究所の南武志研究員は、「國(guó)內(nèi)外で経済活動(dòng)が再開されたものの、グローバル経済の回復(fù)ペースは非常にゆっくりで、日本経済が感染癥前の水準(zhǔn)に戻るにはおそらくとても長(zhǎng)い時(shí)間がかかる。今年度下半期も厳しい情勢(shì)が続くだろう」との見(jiàn)方を示した。

大和総研経済調(diào)査部の報(bào)告も、「政府の経済活性化政策の下で、経済に短期的な回復(fù)局面が出現(xiàn)するかもしれない。しかし活性化の効果には『財(cái)政の崖』（経済悪化の可能性）が存在し、大幅に低下した稼働率が投資と輸出の回復(fù)を抑制し、日本の消費(fèi)低迷減少は今後も続く可能性がある。日本経済はこれから極度にスローペースの回復(fù)時(shí)期に入る可能性が高い」との見(jiàn)方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年7月15日